「“5000円”支給すべきでない」半数超
FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、2月から3.2ポイント増えて、65.8%だった。
一方、政府与党が検討している年金生活者らへの1人5,000円支給案は、「支給すべきでない」が、54.5%と半数を超えた。
記事引用元URL
yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/edd961fbd2ae7e112990b8b4acfc38b7d01fa047
5時間前
日本総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター所長
報告
一言で高齢者と言っても、豊富な資産があり、生活に困っていない方もいらっしゃれば、逆に日々の生活に困窮している方もいます。一方で勤労者においても生活に困窮している人もいます。その観点からは高齢者一律に給付と言うよりは、本当に生活に困窮している人であれば、高齢者に限定せずに給付金を支給する方が重要とみられます。またこうした調査では、高齢者に優しい政策の方が賛成が多いのが一般的ですが、今回は逆の結果となっています。ばらまきが必ずしも票に結びつくわけではないことも理解する必要があると言えるでしょう。
30分前
法政大学大学院教授/現代政治分析
報告
この背景には、高齢者のほうが投票率が高いことがあるかもしれない。
夏の参院選に向けて、「投票に行ってくれる高齢者に現金をつかませる」という側面が、まったくないということはないだろう。これでは選挙目当てのバラマキだという批判もゆえなしとはできないのである。
一方で、ウクライナ危機もあり昨今のエネルギー価格の上昇や、食品価格の上昇など、国民全体の家計が苦しくなってきていることはないだろうか。特に、移動に自家用車などを使用する地方や、暖をとるために灯油などのエネルギーをつかう寒冷地などは、この冬の支出は相当なものとなっている。そうした寒冷地でなくても、電気、ガス、ガソリンや灯油などのエネルギー価格、食品価格の上昇は家計を圧迫している。
かならずしも高齢者と限定するのではなく、不公平感の出ないように国民全体に広くエネルギー価格の上昇、食品価格の上昇などに対応するように何らかの方策も必要であろう。
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6時間前
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5000円配るのにいくらかかるのか。費用対効果考えてるのか。
それよりも、負担するのは現役世代。将来もらえるかどうかもわからないにも関わらずワケわからない負担を強いられる。その世代は働いても働いても給料上がらずに苦しんでいる。にも書いた関わらずちょっと稼ぐとすぐ所得制限で何のサービスも受けられない。累進課税で義務はしっかり果たしているのに。
勤労意欲をそぐ施策はいい加減見直してほしい。高齢者を大切にするのは大事だが、同じように勤労者も大事にしてほしい。こんなことでは少子化なんて絶対に改善されない。日本の国力は衰退するばかり。そのばしのぎ、票集めではなく、日本の将来に責任持った政治をしてほしい。
返信389
5時間前
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国会議員を定年制にできないなら高齢者の選挙権を定年制にしたらいいと考えます。70歳以上の高齢者の選挙権がなくなればこんな票集めのバラ巻きもITもわからない老齢国会議員も国の将来より自分の将来ばっかりの日本の政治も少しは変わるかもしれません。
若者が18歳から選挙権を得るのは、18歳未満は正しい判断をするのが難しいしまだ親の扶養の方が多く親御さんが代表されることが大きな理由かと思います。これを高齢者に当てはめれば、高齢者は認知症等だけではなく世間の進歩を担う現役ではないことからも正しい判断をするのは難しですし、親の扶養というより現役世代全体の扶養も同然なのでやはり高齢者に代わって現役世代が代表するのが望ましいと感じられます。
返信217
5時間前
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先日、世論調査らしき電話番号から着信がありましたが、これだったのでしょうかね?今時、電話で調査だなんて特定世代を相手にしているとしか思えません。戦争を知らない世代の意見になってしまいますが、戦争を身近に体験した世代の多くには憲法9条改正に反対しておられるように感じます。ですが、以前とは日本周辺環境が明らかに違うこと、力の均衡が崩れた時にウクライナのような事態に陥るリスクを考えると、これからの時代は国防にもっと力を注がないと若い世代の未来が無くなってしまうように感じています。高齢世代を無視しろとは言いません。ですが、これからの世代の為にも、新しい考えを受け入れられない世代重視にはしないで欲しいと感じています。
返信76
5時間前
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少し現役世代のことも考えてほしい。いい加減にしてほしい。将来もらえるのかどうかもわからないのに、負担ばかりさせられている。若手議員はもっと声を上げてくれよ。
なぜ世代を限定したような支給をするのか。本当に困って生活が困窮しているなら、他にいくらでも支給される制度はあるはず。とてもじゃないけど、この世代に困っている人が多いとは思えないくらい、町中にはこの世代が溢れている。昼ごはんだって、我々現役世代が500円払うのにヒーヒーしているのに、高いランチを食べている高齢者世帯、本当に多いよ。旅行も頻繁に行っているし。少子化を作った原因は、この世代だよ。この国はおかしいよ。
返信72
5時間前
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選挙に勝つために公明党や自民党が画策したことだろう。なぜやつらの権力維持のために無駄に税金を使う。また民主党の悪夢の再来かもしれないが、自民党の先生方からバッチをはく奪すべきかもしれない。プライマリーバランスに取りつかれた連中が今の日本の状態を作ったなら、政権を担った自民党の責任だろう。国民のために政治をすると口先ではいっているがやっていることはこれだ。連中には国民に対する責任と義務があるはずだ。もはやこれでは現状の改善など望めないだろう。いい大学にいっていい企業に就職するというレール乗れる人は半分にも満たない状況らしい。どこかのデータがみたがそういった状況だ。これでいいのか?皆が幸せになることができる状況をする義務が自民党にはあるはずだ。義務が果たせないのならバッチを外してもらうしかない。
返信49
5時間前
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五千円券支給してありがたいと思う人って多くないと思います。五千円にかかる人件費や費用や現役世代の負担にどう考えても見合わないでしょう?
特定の世代の機嫌取りにしか思えない。
対象外の世代がもっと選挙に投票すればこんなこともないのかと思うと、残念です。
ただでさえコロナで通常業務以外の負担が増えて、人は減り、労働者は大変な思いをしている。エッセンシャルワーカーの仕事の負担増も当たり前に思われていて(こんな素敵な呼び方でごまかされて…)給料は上がらない、税金は増えて物価は上がる。税金は強制的なものなので仕方がないが、正直やってられない、と仕事を辞める選択肢が増えれば将来の担い手が減り自分の首を締めることになると思う。
多くが納得のいく方法を考えてもらいたいです。
返信24
5時間前
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国会議員を定年制にできないなら高齢者の選挙権を定年制にしたらいいと考えます。70歳以上の高齢者の選挙権がなくなればこんな票集めのバラ巻きもITもわからない老齢国会議員も国の将来より自分の将来ばっかりの日本の政治も少しは変わるかもしれません。
若者が18歳から選挙権を得るのは、18歳未満は正しい判断をするのが難しいしまだ親の扶養の方が多く親御さんが代表されることが大きな理由かと思います。これを高齢者に当てはめれば、高齢者は認知症等だけではなく世間の進歩を担う現役ではないことからも正しい判断をするのは難しですし、親の扶養というより現役世代全体の扶養も同然なのでやはり高齢者に代わって現役世代が代表するのが望ましいと感じられます。
返信26
5時間前
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4月から年金が減額される報道がなく、これが参院選に向けた支持率低下へのカウンター予防策というのも理解されていない。
年金減額の理由は、支給額に一部平均所得との連動機能が付いたからだ。それで今回はごくわずかに下る。また減額が2年連続だ。
支給額が固定で、多くが通帳で管理しているため、減額は目立つ。元々決めたルール通りで、今回たまたま下がるだけだが、制度の仕組みを知らなければ、政府が年金を意図的に減らすと感じるだろう。
直後に参院選が来るのは、政権与党にとって非常に都合が悪いし、運が悪いとも言える。
ただ、支給額が下がるのは、新型コロナの影響で、労働者の所得が大きく下がったことに起因する。現役世代は支出も増大しており、影響の少ない年金生活者よりも負担が大きい。
これで年金生活者だけに金を撒くのは明らかに筋が通っていない。政府は今の状況を真摯に説明し、国民全体を納得をさせるべきだろう。
返信13
5時間前
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今の年配層は今後の年金制度を考えた場合、十分にもらっているでしょう。結局負担するのは現役世代だから反対です。
選挙の為高齢者の自民党支持を維持するには非常に有効な手段だとは思うが、若年層など現役世代はしっかり投票に行って民意を示さないと今後も何も変わらない。
まずは18歳以上に引き下げられた選挙権をできる限り有効に活用することが先決。
今の状態は、「民意=高齢者の意見」だから自民党のこの判断は戦略的に正しいと言わざるを得ない。残念だがこれが民主主義であり、高齢化社会が招く一番の弊害。
ウダウダ屁理屈こねずに選挙行こうよ!
現役世代の投票率が100%近くまでいけば、例え自民党政権が変わらなくても政策は大きく変わると思います!
返信17
3時間前
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年金生活者への一時的な給付ではなく、高額の収入のある層から中間層以下への継続的な「分配」の強化推進の一環として行うべき。
現役世代の負担が増えるようなことを言う人があるが、現役世代が負担すると決まっているような言い草はおかしい。現役世代だけではなく、世代に関わらず高額の収入のある層の大幅な負担増でまかなう事を考えるべきだ。年齢に関係なく現役も含めて中間層以下の層が老後も含めて安心して暮らせるだけの実質可処分所得が確保するのが目的。金融所得への大幅な課税増と、高額所得層に対して所得税と社会保障負担の累進性強化と年金や健康保険等の給付制限をまずやるべきではないか。
株で儲けてる輩達が文句を言うだろうな。
返信8
4時間前
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現役世代は今の年金受給世代と比べて倍以上の税金を納めている
そのため資産を増やすこともできづらい状況になっている。
今の政権の支持層の主な世代にとって、現役世代が働けなくなる年代になるときには今とは比べ物にならないほどの貧困が訪れる
若者は気付いて無気力になっている「働いたら負け」が現実に起きてきている。
これはさ、政治という大きな力が影響している。
現状維持を最大の盾に、自身のたまたま多く生まれることができた世代が力を持っている
その現状を理解していない
多くの現役世代は福祉のためだけに自身の働いた半分を納めている
その結果、現状維持っぽい形が今現代見れるわけだけど、その負担は計り知れないし、現状維持を肯定しているのは、政治家にとっても都合がいいからなだけ
働く世代の未来は暗い
政治家の報酬も現状維持ではなく半分以下に下げるのが責任ともいえる
返信5
3時間前
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少子高齢化社会になることは、約30年前からわかっていたこと。
小泉政権の時に、不正規社員が増加した。その時に、民間の年金システムの方が優れていました。政府でできることは政府で。民間にできることは民間で。
当時は、簡単に国民健康保険と国民年金に切り替えることが出来た。
法律が変わったと言って、また、厚生年金に加入しろと言われた。
この少子高齢化社会のなかで、現役世代が引退人の年金を支える仕組みそのものがおかしい。
現役の負担を大きくして、貰う側は、働きながら年金を貰っている人もいる。将来、収入の多い世帯は、年金の受取り額をゼロにするような案も出た。
現役世代が年金を支払うのではなく、すべての年金は、積立方式に変えることをしないといけない。政府は、年金を控除の対象にすること。
自分が積立たものを将来貰えるようにする。不公平もないし、こうした問題も起きない。
返信1
23分前
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私は現役世代ですが、上乗せ支給に賛成です。
昨年末からの世界的な物価高で、企業物価指数は前年同月比+9.3%と極めて高い値ですが、消費者物価指数は前年比+0.9%と伸び悩んでいます。
企業物価と消費者物価の乖離が大きいことは危惧すべきことです。
企業が価格転嫁に消極的になっている原因は、消費者のデフレマインドが根強く、賃金スライドによる年金減少は、企業の価格転嫁の抑制の要因になります。
春闘で大手は満額回答が多いですが、原材料費の価格転嫁できなければ、その皺寄せは中小零細やその従業員にいくことが懸念されます。
つまりは現役世代に跳ね返ってくるのです。
現役世代は年金受給世代に比べて、保険料が高く、受給額が減る予測で割を食っていることはわかりますが、物価上昇局面に入った現在、企業が適切に価格転嫁して賃上げできるかの正念場だと思います。
現役世代の賃上げ政策と共に年金上乗せも必要でしょう
返信0
2時間前
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そもそも5、000円の給付というのが焼石に水みたいなもので、ないよりはあってもいいかな、みたいな感覚の方は少なくないのでは?
5、000円が喉から手が出るほど欲しい方には
給付するのが本来あるべき給付の形だと思います。
ただ大事なのは給付ではない、というのは
ほぼ国民の総意で、もらえるからもらう、の
スタンスが大半の中、若い世代がもらえる機会が極端に少ないという偏りも政府批判に寄りやすいのでしょう。
私は50になろうかという現在求職をする立場に
回ってみて、若い世代が担うべき職業を改めて思い知るに至っていますが、職場で会った若い方々もなかなか堅実にやられているようです。
この給付の意義についての賛否はともかく、
殊に若い世代が希望を持てる策はなんなのでしょうかね。
個人的には、老いも若いもなく、自助努力の末に必要なところに救済が及べば良いと思いますが。
返信0
3時間前
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年金受給者は安泰している方もいればその逆も。
しっかり年金貰うまでに払えて来た人は満額貰えるでしょうけど、何らかの理由から払えきれずにやむ無く少ない年金生活を送っている方もいますからね。
その上歳を重ねるうちに病などから身体の不自由を持っている人もいますし、労働するまでの体力も無ければパートなどの仕事も出来ない事から困窮生活となる方も少なくないでしょう。
うちの親も苦労の割には年金生活で報われているかと言えばそうではない方なので、助けてあげて欲しいと思います。
私も余裕があればと思いますが、このコロナでの影響から何もしてあげられないのが実情ですから。
持病を持つ両親なので病院代を思うと生活保護の方が救われていると言う見方もあります。
返信0
4時間前
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自国通貨建ての負債しかない日本には財政破綻のリスクはなく、それは政府に財政的な予算制約がないということであり、景気過熱によるインフレ率の上昇が問題にならない範囲で必要なだけ財政出動が行える。
その事実が理解できれば、現金支給を行うのであれば5000円程度のはした金ではなく、あと2~3回は国民全員に一律10万円の給付を行うべきであろう。また、コストプッシュインフレが進んでいる現在において政府が実施すべき対策は、消費税やガソリン税の減税や廃止である。
消費税を廃止すれば国民一人当たり年間に15万円、4人家族だと60万円の可処分所得が残る計算になる。ガソリン税を廃止すれば、1リットル当たり50円は安くなるし、しかも消費税との二重課税の問題も解消される。
極め付けは消費税やガソリン税を廃止したところで日本経済に何の問題も起こらない。もし問題があるというのなら、具体的に示してもらいたいものだ。
返信8
4時間前
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インチキ内閣支持率を出す意味が本当にあるのだろうか。どのように調査しているのかわからないが、メディアの都合のいいように操作されているように思える。大手メディアの岸田政権の支持率は60%、ネットの岸田内閣の支持率3%。何故こんなに違うのか不思議でしょうがない。内閣支持率はテレビしか見ない高齢者とネットで情報を得ている中年・若年層とまったく数字が異なる。全国民の実際の内閣支持率を調査する方法を検討してもらいたい。こんなインチキな数字を出しても意味が全くない。
返信0
52分前
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批判はあるだろうが、税金が足りないのであれば生活保護に期間を決めてはどうだろうと思う。
そもそもそんな制度自体がいらないとは思っているのですが、
生活保護を受給する方のうち果たして何%が本当に受給すべき人でしょうか?
あくまでも生活困窮者が次の生活の基盤を見つけるための保護制度であるはず。
であれば雇用保険のようにまずは受給条件に何年間雇用保険を納めた人という条件の追加、並びに最大3ヶ月など決まりを設けてはどうでしょう?
勿論、身体に障害が出来て就業が厳しい方にはそのほかの支援制度がたくさんありますし、そうそう困ることはないはず。
富裕層から税金を取ることは分かりますが、決してそれはフェアでは無いと思います。
平等を訴える人たちが支払う税金に関しては平等を訴えないのは違和感を感じますし。
貧困層は富裕層と同等の努力をしたといえるのかといえば、それは無いだろと思えてしまいます。
返信0
3時間前
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誰を給付対象にするか以前に、金額がショボすぎて呆れ果てます。財務省の犬のような岸田政権では効果のある施策など何にもできないなと思うと共に、それを60%も支持する国民の意識の低さに絶望的な気持ちになります。殆どの国民の年収が100万円以上下がっているのだから、まずやるべきは二回目の全世帯10万円給付でしょう。それが一番早く、余計な経費もかからない効果的な施策と言えます。アメリカは既に三回給付済みで明らかに経済効果がでています。それをやってから、本当に生活まで厳しくなってる人に更なる支援を考えればいい。この緊急時のために、国民は今まで高い血税を文句も言わずに払ってきたのだから。今、政策についてまともな発言してるのは国民民主党だけです。次回の選挙は政策で判断することになります。必然的に岸田政権には退陣願うことになります。
返信1
4時間前
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現役世代の収入がへると年金は減るのですね。
では生活保護はどうなのでしょう。
生活保護は、物価の影響を受けると記憶していますので、現役世代の収入源の影響はないと考えてよいのでしょうか。
年金が5千円であれば、現役世代はその数倍の給付金が当然ですよね。
で、現役世代の年収減の影響がない生活保護は据え置きというのが妥当なところかとも思いますけど、票が欲しい自民党さん、いかがでしょうか。
返信0
3時間前
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公務員です、私も有権者ですが、有権者を馬鹿にするなと言いたい気分です。所得の補填という意味合いになりますが、それよりも貧困対策をしっかり検討して欲しい。政治家は声の大きな人達の意見を聞くあまり、声なき人の苦しむ声を本当に聞いて欲しい。制度の欠陥が原因で、制度の趣旨からすれば明らかに支給すべき人に支給されなかったりするケースが多く、残念ながら対象にはなりません、とお断りするケースが多くあります。公僕として決められたとおりに手続きするしかないですが、ちょっとでも現場の意見をまともに聞いてくれれば、改善できることはたくさんあります。最近多いのは、核家族化が進んで、親族扶助が世帯間に跨ぐケース。親族扶助を支える仕組みに給付金が組まれていないので、家族で何とかしようと頑張るほど支援が行き届かない事例がたくさん生じてます。一度でいいから現場の声聞いて欲しい。
返信1
3時間前
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子育て世代や一人親世帯への優遇は美徳であり、年金受給者への支援は愚の骨頂という風潮にウンザリ。
負担は現役世代・若者というが、年金受給者の多くは所得税等を支払っている。何十年間も現役として負担し続けた上に。
事情はあるにせよ、非課税の若者が多いことも事実。一概に子育て世代や一人親世帯と言っても実態は様々、子供のいない家庭より裕福な暮らし振りの人達も多い。子供のできない夫婦だっている。同様に年金受給者にも様々な人達がいる。
要するに特定の者を対象とした給付は、選挙目当のバラマキと言われて当然。やるなら全国民対象に一律の給付とすべき。端金など不要だと言う者には、寄付を募り自尊心をくすぐるプレミア(金額別に勲章等)をつけてあげれば。
原資は税金であり国民の財産、決して政治家の私財ではない。与野党を問わず党利最優先の不公平感ばかり募る政治姿勢には辟易。納税者が納得できる公平な施策遂行を望む。
返信1
3時間前
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国民に消費を促し経済を活性化されるには20~30代の若い世代の給与を上げることだと思う。
今の若い世代は大きな買い物をしなくなっている傾向がある。
経済的にゆとりがないと結婚したくはないと考えている人多いのではないかな?
親世代も子供が経済的なゆとりを持つ生活が出来ていれば負担も減る。
一時的にお金を配るのではなく若い世代の経済的なゆとりを実現出来る公約のほうが選挙に耳を傾けるでしょう!
返信0
3時間前
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今年は参議院選挙がありますが、選挙は高齢者の数が多い分高齢者向けの政策が多いですが、この例もその一つですね。財源が厳しい中では問答無用で支給すべきではないと思います。
国会議員の定年制と共に選挙権の定年制もこれからの時代を生き抜く若者の為には必要ではないかと思います。70歳で定年にした方がよいですね。
そうすれば各政党の政策も変わって選挙の投票率もアップし、今より民主的な国になると思います。
返信0
4時間前
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高齢者といっても年金受給者を中心に三分の一近い人口がその対象であり、賛成と反対の数を何度調査し吟味しても、その数自体が適切な政治的判断に直結するものではないこともある。
多数決が全て、だとはどの教科書にも民主主義の解説書にも書かれていない。
全体の中で、適切な政治的回答を導き出す手立ての一つが多数決だということ。
個人の利害の範疇やその延長でそのまま政策化が理想的だと思考することはないとは思う。
ただ、ポリュームゾーンである65歳以上を一かたまりの集団とみる分析や判断にも限界があるように思う。
返信0
4時間前
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年金額の減少と賃上げがないことを理由に5000円を支給するということだが、給与が減少して賃上げもない勤労者からすれば不公平に感じて当然だ。
ただでさえCOVID-19での重症化率が低いのに社会活動を制限される若年層の不満が高まっている。そこにどうしてこのように世代間の分断を煽るような政策が出てくるのか。
給付金の支給を優先してCOVID-19の議論を後回しにし、結果として次の感染拡大への備えが不足する流れは過去にもあった。そして過去の例で言えば、その時政治家は「若者が感染を広げている」と糾弾するのだ。
若年層は資産を持たず利子もつかない。働かなければ貯金が尽きるし、学生をはじめ今しかできない貴重な経験をこの2年間でどれほど奪われたことか。
若者から時間を奪い、政治の不作為を押しつけてきたことを恥とも思わない。この無理解が今度の政策にも良く現れていると感じる。
返信2
4時間前
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私は高齢者ですがこの給付案には反対です。
年金受給者が若い世代の方に批判されることにもいつも心が痛みます。
何十年も自分の老後の為に年金保険料を納めやっと支給されても減額。
楽して年金生活なんてしてないです。
今も働き続けています。
国がどうして高齢者の年金に対し若い世代の方に負担が行くようなやり方をするのか私には理解出来ないです。
国が政策の失敗を高齢者や若者達に責任を押し付けている。
政治家は国民がどうなろうと自分の懐は全く心配ないから他人事なのでしょう。
国民の分断を作りどの世代も幸せではない。
私にも息子・娘・孫がいます。
ですから自分の事だけでなく国民のすべての方に平等にして欲しいと切に願います。
給付するなら今まで1回しか給付されなかった国民に2回目の10万円の給付をしてください。
苦しい生活されている方がいますから。
バラ巻きや線引きはしないでください。
自公には失望。
返信2
26分前
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高齢者に5、000円では、前回の子供の10万円に比べると全然割に合わないと思います。支給するコストにも見合っていないと思います。
高齢者も現役世代を経て、高齢者になったのではないでしょうか?
金の卵と言われ、中学を出て働くしか選択肢がなかった人、大学に行きたかったが行けなかった人、夜学で勉強した人達、終戦後を生きた人達が今の高齢者ではないでしょうか?
高齢者も現役世代の時は税金を納め、今も所得に見合った税金を払っています。医療費も同じです。
では、前回の子供の10万円はどうでしょう?この10万円を受け取り、実際何に使われたのでしょうか?今の子供は地域によって対象年齢は異なりますが病院代も1ヶ月1、000円限度で、高校まで無償化です。
税金を支払っている人に平等に還元すべきではないでしょうか?何故なら、国の財布は国民の税金ではないでしょうか??
返信1
1時間前
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費用対効果考えてるのか?
将来もらえるかどうかもわからないにも関わらずワケわからない負担を強いられる。
その世代は働いても働いても給料上がらずに苦しんでいるにも書いた関わらずちょっと稼ぐとすぐ所得制限で何のサービスも受けられない。
累進課税で義務はしっかり果たしているのに。
勤労意欲をそぐ施策はいい加減見直してほしい。
高齢者を大切にするのは大事だが、同じように勤労者も大事にしてほしい。
返信0
37分前
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社会調査研究センターが行った年代別政権支持率によると、安倍・菅政権では20代30代の支持率が高く、60代以上の高齢者の支持率は低かった。これが岸田政権になると逆転し、若者世代の支持率が低く高齢者世代の支持率が非常にに高い。岸田政権は若者や現役世代が将来を託せる政権ではないということだ。事なかれ主義で現状維持が心地よい高齢者には安心できる政権かもしれないが。
返信0
5時間前
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政府が支給する意義の理由が見えないですからね。建て前のような一応の理由も言っているが、それも曖昧ですし。それに五千円支給したからと、それで何がどうかわるというものでもない。そうじて選挙目的のバラ巻き人気取りと言われても仕方ない政策になる。それに給付なり支給なりし過ぎると、また国に金くれと言う人もでてくるのでは。そもそも五千円支給するために、事務経費もろもろの費用はどの程度要するのか。議員のポケットマネーでやるなら構わないが、税金を使用した政策であればその政策に意味があることに使用してほしいですね。
返信8
2時間前
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もう中途半端なことはしないでやるのなら全所帯対象でやるべき 裕福な子育て所帯を支援する位なら全所帯のほうが不公平感が無いだろうから 金額も一律で良いと思うけど 後は申請すれば増額も有り 又 問題のある所帯も申請すれば変更可能とすれば良い 一回目の時と違いそれほどスピード感は必要ないのでは? もっとキメの細かい支援をして欲しい 子供も大事かも知れないがそれよりも大事な事も有るのでは?もう公明党に振り回されないで欲しい
返信0
1時間前
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支持率は逆だが、前の総理の方が色々施策を出していたと思う。税収が減少している中、年金生活者も含めて固定費を削減するほうが、正しいと思う。
その意味で、バラマキより携帯料金を下げさせた前総理の施策のほうが正しいと思う。
年金受給者へのバラマキは労働世代と年金世代の、世代間対立を助長させるだけだ。
コロナ対策も現総理がキチンと手を打っているとは思えない。菅さんは、スピードの問題はあれど、地道にワクチン接種を進めていた。日本製のワクチンが出来ない環境を作り上げた人達にも問題がある。
返信0
2時間前
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そもそも年金受給者優遇という批判と年金財政の悪化を防ぐために物価上昇率が名目手取り賃金率を上回った場合、給付率を名目手取り賃金率に合わせると言うマクロ経済スライドを導入したので、賃金が下がれば年金も下がるのか当たり前。それを年金が少なくなってかわいそうだからと言う理由で補填するため5千円配ると言うならば、マクロ経済スライドと言う制度設計自体を見直す必要がある。1回だけ5千円配ると言う話ではない。
返信0
2時間前
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我が家は、高齢者と私の2人世帯です。
私は個人事業主で、輸出業なのでコロナの影響でかなりの打撃を受けています。
けれど、飲食店ではないのでほとんど支援が受けられず、貯蓄を切り崩してしのいでいます。
今は非課税世帯ですので、先日の10万円の給付は助かりました。けれど、同居の親には渡す余裕はないので、親は1円も受け取っていません。
今回の非課税世帯を除いた高齢者に5000円のニュースをみて、そうなると私から親に5000円を渡してあげなければいけないのかな?と、少し複雑な気持ちになりました。
今は事業復活支援金の申請中で、ありがたいと思いますが、飲食店への補償に比べてとても少額で、とても事業を復活させる資金には足りません。
政府には、色々な世帯がありそれぞれの異なった状況があることを理解したうえで、できるだけ公平な政策を考えて欲しいと思います。
返信0
5時間前
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自民党には、税金を如何に効率的に大切に使うかの発想がないのがこの政策からもよく分かる。
少ない財源をより効果的に使おうと思うのなら、本当に困ってる人にだけ給付すればよい。なのに、まとめて5000円配れば1、300億もかかる上に困窮していない家庭にも配られてしまい大した効果はない。正に税金の無駄遣いだ。
最近の世論調査に依ると、このような無駄な政策を長年続けてきた自民党を今でも国民の60%が支持しているのだから、日本が停滞しているのも納得だ。企業は今厳しい競争に晒され、常に変化を求められる。それは、政治も同じはずだ。国民が自民党を選択し続ける限り、政治は変わらない。これは間違いない。
返信7
4時間前
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貰えるなら幾らでもと考えるだろうが、こういう国民への支援策は、タダではなく、膨大な諸経費がかかる事は、いくつかのコロナ対策支出で学習済みであるはずた。
公明党辺りが考えた参議院選に向けた、票取り策でしかない。
寧ろ、今は、DX化を国として一枚岩になって進め、、こういう、金の動きを銀行のATM手数料くらいの経費で対応することに力を割いてはどうかと思う。
返信0
5時間前
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子供臨時給付金のときは、やり方こそ色々議論はあったが、給付自体に異論はなかったように感じる。
これに対し、高齢者への今回の給付はニュースを見てすぐに違和感を覚えたし、ネットでこうして拝見していても、受け入れられない層が多いように感じる。
議員は多くの市民や県民、国民の声を聞いて制作を立案するのが仕事だと思うが、一部の人から漏れ聞こえたことの中から、自らの利権にも繋がる事しか対応していないように感じる。
アベノマスクで「欲しい人たくさんいる」とわらいをかったひと、笑った人、そういうところから日本は、いや、国会議員は腐ってると感じる。
泡銭は身につかない、とはよく言ったもので、この5000円、各給付先で何の足しにもならない。むしろその給付に事務費かかる。
もうやめてほしい。
返信3
3時間前
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そもそも、物価が高くなっているのに、年金の額で生活できないのが問題と思います。不謹慎ですが、国民年金だけであれば、支払わないで生活保護を受給した方が得と考えている人もいるのではと考えてしまいます。また、現役世代でも総理の目指す、成長の果実の分配(昇級)?がない世代も多いと感じています。政府はこのように毎回、選挙前に給付金を散らすかせる手法はやめて、持続可能で世代間の分断をまねかない政策を提示してほしいと願ってます。
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4時間前
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5000円の件も問題ではあるが、それよりも6割以上が現政権を支持していることが残念である。
しかも、多くの世論調査では、岸田の経済政策について尋ねることをついてあえて避けている。実はあの共産主義経済政策こそが大問題なのである。
岸田は金銭的分配を唱えながらも、実際には負担を分配する政策でしかない。末端の公務員が苦しむ5000円問題はその典型である。
それどころか、投資家憎し、投資家から金を取ろうという資本主義の大原則すら破っている。そもそも、経済重視の保守政党が増税を打ち出すこと自体間違っている。
残念ながら、ほとんどの日本の有権者はその部分が見えていないし、報道すらされない。それに騙された6割が支持しているのだろう。
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1時間前
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たったの5000円で高齢者の票を取ろうという考え方が甘い。
所得への累進課税制度は、働く意欲を削ぐので見直すべき。
消費税は平等に見えて、実は資産の多い人ほど得をする、逆進性があるから、廃止すべき。
資産課税を強化するべき。たとえば、宗教団体を含めた、大規模土地所有者に累進課税する。払えないというなら、土地で支払わせる。すると、地価がグンと下がるから、庶民でも家を建てやすくなる。
生活困窮者に金を支給すれば、必ずその金を使ってしまうから、景気対策として有効。
国民全員に十万円支給しても、金持ちは、すべて貯蓄に回してしまうから、消費は増えない。十万円分、物価が上がるから、かえって消費が冷え込む。
小選挙区制度は、金をばらまく人に有利。大選挙区制度の方がいい。小選挙区で落選しても、比例区で当選してしまう議員がいるのは変な話。人を選ぶのでなく政策を選ぶ。国家予算くらいは、直接選挙で決めるべし。
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3時間前
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年金生活者への5千円給付案はコロナ対策で収縮した経済の煽りを受けた国民全員に等しく給付されても良いと思う。
だが、1回だけの5千円給付では焼け石に水。最少の政府支出を最大の効果に繋げるにはどうすれば良いか、は最も重要性が高いポイントだ。
だから、例えば24カ月限定で国民1人当たり5千円毎月給付などの具体案を伴ってベーシックインカムを取り入れることで国内の有効需要を喚起することを本格的に議論してみてはどうだろうか?
少子化、人口減少、将来不安、労働者賃金が上がらないことが問題の日本社会が緩やかなインフレ基調を容認できる社会になるには起爆剤となる政府の思い切った施策が急務だ。
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6時間前
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発案したのは自民党の茂木敏充幹事長で自公両党間の「隙間」を埋めると共に、給付政策を好む公明党に配慮を示す思惑があったと言われている。しかし、与党内でも不評で、自民党の閣僚経験者は「低すぎる。1万円は必要だ」と増額を主張し、配慮されたはずの公明党関係者は「5000円だけとは、うちをばかにしているのか」と憤り、同党内からは子育て世帯などに対象を広げるよう求める声が上がる。一方、自民党長老はばらまき批判を念頭に「恥ずかしい政策だ」と嘆き、自民党政調会は「首相と茂木氏らだけで決めるやり方は賢くない」と強く反発している。問題は正面からの批判に及び腰の野党だ。立憲民主党は17日に発表した文書で「ばらまきと言わざるを得ない」としつつ「5000円もらったら誰でもうれしい。選挙を考えたら否定するのはかなり難しい」と語る体たらくで、もはや国民のための政策と言うより、特定の誰かが得になる優遇策としか思えない。
返信15
5時間前
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現役世代です。
批判される方が多い事を理解できない自分がいる。一般的な方の月々の年金受給額は生活保護受給費よりも低く、更なる減額による貧困や貧困に起因する健康不安、社会不安を思えばむしろ安過ぎるように思う。今こうして現役世代が生きていられるのは、諸先輩方の努力によるものであることへの感謝を日本国民は忘れてしまったのだろうか。自分には保証がないのだから不要、という見解は、いずれ自分達を苦しめる考えである事を理解できないのだろうか。苦しい時は支え合う、相互扶助の精神を否定するのなら、どこまでも新自由主義、資本主義の奴隷となれば良い。端的に、自分の面倒は自分で見れば良い世の中は、失業しようと、就職できなかろうと、それは個人の責任である。そんな非人間的な社会にしない考えの一つとは思えないのだろうか。
一方税収を増やすために、積極的移民受け入れと就労支援が必要と私は考えます。
返信43
3時間前
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国民年金を国庫負担にした方が5千円出すより効果テキメン。未納対策で余計な経費無くなるし。全国民が受け取れる最低保証が出来れば生活保護費を圧縮し財源にも期待できる。なにより現役世代には毎月の給与天引きが少なくなり実感できる。
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4時間前
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百円寿司と言われるお店に多く行くのは家族連れ、回転寿司でも高めの設定の店は3世代家族や老夫婦というのが多い。断片だけ見ても現役世代は少しの贅沢をするのにも苦労し、高齢世帯は比較的余裕のある人が率的には多いと思う。選挙のためのバラマキをやっている場合ではないと思う。自分達のことしか考えられないので有れば議員をやめるべき。
返信1
4時間前
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物価が上昇してきている今、5000円とかではなしに年金の支給額の再度見直した方が良い。
特に支給額が低い人を上げて、支給額を多い人はそれなりに手持ちもあるはずなので下げる。年金を貰うまでに納めてきた金額は違うと思いますが、仕方がないと思います。
それと参議院選挙がありますが、定数を減らさないのも不思議。過半数を与党がしめれば参議院自体意味がないと思いますが。
返信0
3時間前
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確かに年金はどんどん減らされ、受給者は本当に助かる人も少なくないとは思う。
けれどもここでなんで年金受給者だけ?&5000円??と疑問に思わざるを得ない。
年金受給者の中にも現役世代と同じく、財産を持っている人もいて、全員に配る事には”選挙対策の為のバラマキ”としか思えない。
昨年の公明党の子供の時と同じ。
あの時あまり恩恵を受けなかったお年寄り世代からの不満もあったのかもしれませんね。
現在の年金受給者は昔程年金を貰えず、人によって&国保の場合は特に、本当に生活が苦しい事は両親を見ていてもわかります。
ただ、前回の子供の時にも不満を感じましたが、同じ配るのなら本当に困っている人を優先に&限定で配るのなら、理解できますが。
何か与党の財政政策は腑に落ちないですね。
無駄とまでは言わないけれど、本当に困っている人にだけ、援助をすれば良いのに。
寧ろそこが一番抜けている政策に思えて仕方が無い。
返信0
4時間前
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年金受給者にお金を渡したところで、生産的な支出をすることは考えられないばかりではなく、世代間不公平が著しいことを考えれば、若者支援すべきなのに、政治は投票者ありきなので、どうしても政策の中身が歪んでしまう。
もう、リースマン然り、若者の政治的無関心は昔からなのだから、そこを抜きにした国にとって本当に良い政策を打ち出して欲しいと思う。
返信0
5時間前
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特定対象への支給自体意味がよく分からない。
18歳未満の家庭に対してもだが、年収別にすべきだと思う。そもそも子供がいるからお金が掛かることは想定内であるわけだから、子供がいるってだけで対象、子供いないと対象外?純粋に子供に支給されて子供に使うならまだしも、自分らが使う大人も沢山いる。支給するのであれば、使用先も制限すべき。
返信3
5時間前
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支給する対象が括りが広すぎてアバウト過ぎると思います。まん防でもそうですが。
今回の年金受給者の中でも生活に支障がない方だって多くいる中、年金受給者という括りで支給対象にするから反対する国民が多いと思います。
何もかも値上げされていく中苦しいのは年金受給者だけではなく、サラリーマンなど働き世代にだって当てはまります。特に若い方達にはもっと影響してきます。
金額とか、選挙の為とかの問題ではなくもっと国民の声に耳を傾けて下さい。
返信0
3時間前
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岸田さんはコロナ禍が続く今
収入が減り貯蓄も減り困惑者は沢山居る中で
何故 何も対応してくれないのか…。?
議員の方は 子供支援もしてやったって
思うかもしれないが親の収入が減り
学生さんが学生生活を奪う現実
何故 学生さん達のかかる費用を負担して
上げないのか。
建築業界も建物が立たず倒産してしまう現実
良い会社の方も収入が減り
子供がコロナになっても会社は援助せず
子供が出来ない私共に収入減っても目を逸らす
生活が成り立ってない今…。
公平と言う言葉が全くない支援
貴方は大切な国の資産を血税の無駄に使い
支援を貰えない方達の事に目を逸らし
1度 一般人の仕事を体験して
1日 貰える給料が果たして いくらか
体験してみたら良い
次の世代に借金を押し付ける事になると
考えも もてないのか。
返信1
4時間前
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すごい高い支持率なのに驚いた。
まあ喜ばしい事なんだろうな。
経済的には奇跡的とも思えるほどのGDPをたたき出し続けた政府に何も求める事はすでにないのが正直な気持ち。
現行のルール内で出来る限りの事を自分でする。
だから支持も不支持もなくて、期待しないという選択。
マイナス政策は覚悟の上。
今回の疫病危機で分かった事は、政府が大衆を見えていないという事。
今回の政策でもそう感じるしね。
でも仕方がない。
今からその感覚を変えてと言った所で変わるものでもない。
だから諦めるのではなく今の条件で頑張るだけ。
返信0
4時間前
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年金は、個人が毎月給与天引きされた総額によって決まる年金保険。年金財源が不足するのは、国が年金財源を他の事に使用しているから、不足金が生じる。個人で積み立てたお金を2ヶ月に一度還元されているだけの事。年金財源のやり繰りは国の運用が悪い。現役世代の年金財源まで手を付けている現状がある。いづれでも給付される方々は賛同して、されない方々は反対する。
当然だと思う。国が税金の無駄使いを改め、年金財源を正当運用して国民に平等給付するべきだと思う。
返信0
4時間前
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もしこの度の支給に所得制限が無いなら、私も支給対象者です。
その立場からも、小学生の算数でも分かる費用対効果の低すぎるバラマキで人気取りの政策は、無用に願いたいと思います。
一度きりの5千円など殆ど建設的意味はありません。そして配布費用は膨大なものです。耳当たりの良い政策を場当たり的に行い、内閣支持率ばかりを気にする政治手法はもううんざりです。
高齢者対策よりも、少子化対策、子育て支援、教育環境整備に予算を充当すべきです。
返信0
4時間前
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本当にお金が厳しい人は生活保護受けてるわけだし、年金受給者はコロナの影響で収入が減るってこともなかったわけだから、この給付は選挙目的と言われても仕方ない。
そんなことにお金を使うより、経済を立て直してくれ。
高所得者の税率を上げるとか、法人税を上げるとかではなく、若い世代の収入が増えるような政策をして欲しい。
返信0
1時間前
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今のお年寄りは一億総中流と呼ばれた時代を生きてきた人たちなのでお金を持っているのが普通で(バブル期は10年国債を満期まで持っていれば2倍になると言うノーリスクハイリターンでしたから)お金を持っていない人は特殊な事情(病気や様々なハンディーキャップ)がない限りは宵越しの金は持たない的な生活をしてさんざん楽しんで冬の時代に備えてこなかった人たちです。(シーマ現象などと言うものもありました。)そんなキリギリス的な生活をしてきた人を今お金がないと言うだけで弱者と呼びバラマキの対象にするのはおかしくないですか?強者、弱者と言う2つの区分ではなく、頑張った人、頑張らなかった人、諸般の事情で頑張れなかった人に分類し手を差し伸べる対象は諸般の事情で頑張れなかった人だけにしていただきたい。現在は頑張らなかった人と頑張れなかった人が弱者と言う同一カテゴリーに分類されているので非常に不平等感を感じます。
返信0
5時間前
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前回の10万円配りに続き、5000円配りか・・
政策という言葉すら恥ずかしい行為ですが、これが民主主義とも言えますね。
年齢層であったり特定団体であったり、政治的に数を集められる団体に優遇措置をとることは政権与党としては当たり前のこととも言えます。
これを防ぐには自分の年齢層の投票率を上げて、年金取得層と同程度くらいの政治的影響力を持てるようにするしかないです。
返信6
3時間前
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医療費なんかの負担が増えるのはわかる
ただ、それは年金世代だけに限らないし、5000円もらったところで負担した部分は賄えない
それどころか、年金世代は医療費負担1割と、現役世代の3割より負担が少ない
自治体によっては高齢者は交通費に補助があったり、色々なシルバープランがある
一方現役世代はコロナの影響を受け中には減給されたり最悪の場合は職を失う人だっている
身寄りのない人なら別だけど、いつまで私たち現役世代を苦しませればすむのか
給料は下がり税金は上がり物価は上がり、福祉は受けられない
お前ら議員の宿舎の値下げする余裕があるなら値下げせずにその分を援助に回せ
文通費立法事務費も全部削除したら140億くらい余裕出るだろ
それを福祉に回せ
議員も定年制にしろ
手っ取り早い票集めのために国民を苦しませるな
返信0
4時間前
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納税は国民の義務と思うが、しっかり納税しているにも関わらず、社会生活において何もメリットはない。むしろ、納税をしていない人々の方が、種々の利益を得ている。納税したくないわけでは無いが、納税額に応じた社会メリットを受けることができる仕組みが無いか?例えば、年金額への反映とか。納税者がメリットを感じる仕組みを作らないと、社会が回っていかないぞ
返信1
4時間前
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戦争は、体験された人とそうでない人、災害も体験させた人とそうでない人では、比べ物にならない位違うと思います。どちらも人の命が関わります。大きく違うところは人災か天災の違い。
考えてみれば、被害が大きくなるのは戦闘武器があるからです。素手で闘うのなら大量虐殺は難しいでしょう。軍需産業が盛んになる、儲かれば儲かるほど、被害が大きくなります。火に油を注ぐ状態です。オリンピックの平和的戦いで済ましてもらいたいものです。
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5時間前
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支給より減税の方向のほうが支給より良い気がする。
ガソリン価格の調整にしてもガソリン税を低く設定すれば良いのでは?
わざわざ支給や他の政策で自治体の手を煩わし経費を増やすことは避けるべきだと思う。
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4時間前
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石川智久氏の述べられている要旨は大抵の国民は周知であると思う、その証左としての反対過半数だ。何が言いたいかというと石川氏の要旨を多くの者が認知することではなく、石川氏の言を有効実現するための「線引きの非常な困難さ」を解決することだ。無給無職高齢のいずれかに該当しつつ富裕であるもの、勤労(職を有す)で非高齢(60未満)であるが非常に困窮下にあるもの、これらを明快に線引きする困難さ。直近でさえもコロナ禍下での給付金を巡り数値基準による線引きで紛糾している。わかりきったことなのだ。その線引きを綿密精緻に論じることから逃げたいから、「高齢者」というラフな基準に逃げている。それを「高齢庇護意識」が異常に強すぎる日本社会が「それでいいんじゃね」観を醸している。
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2時間前
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景気対策かもしれませんが、そんなお金があるのなら、未来ある子どもに使って欲しい!
元教員でしたが、給食費を払ってくれない保護者へ督促に行かなければならないことが、何件かありました。
前担任が若い男だと、被ってくれる事があったりするのか、勘違いする保護者もいたので…
そんな時の、最後の救済というか、裁量手段にプールされていれば、子どもも担任も悩まずに済む。
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1時間前
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税は国家の未来の為に払っているつもりです。今の老人の為ではないし、まして自分の為ではない。未来のまだ見ぬ孫、ひ孫、100年後の日本人が今より幸福な社会に暮らせるよう願って払っている。今の苦しみは私達が耐えて、未来の日本、これから生まれてくる罪のない命の為に私達は税を払うのではないのでしょうか。
現世利益は鎌倉時代の宗教上の説話であって、自由と民主主義の現代に於いては今の責任は常に今の国民が負うべきで、未来の国民に負担を負わせては決してならない。
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4時間前
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良くわからんが自分だったら\5、000支給すると言われても面倒なだけ。
年金受給者の貧困が問題になっているのであれば50万くらい支給しないと年間の食費にもならない。ただ救うべきはそこではないと思う。母子・父子家庭で仕事がコロナの影響を受け育児・収入面で負担が大きい家庭への救済が必要っだと思う。
ただ支給されたお金を貯蓄にまわしていては消費の活性化にはならないし経済を回すことにはつながらないと。
返信0
3時間前
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自分も将来年金がもらえるかもらえないかわからない世代ですが、それよりもこの話題、今いちニュースの見出しにするほど重要な話題ですか?自分も動画を見ましたが、もっと重大で深刻で早急に議論し対応しなければならない調査内容があるように見受けられるが・・・自分にはFNNが政府批判したいがために見出しにしたようにしか見えない。今戦争が起きているんですよ!それが転び方によっては日本だって5千円がどうのこうの言っている場合ではなくなり「年金」という概念が凍結する可能性だってゼロではないんですよ!世論調査の内容が稚拙すぎる。だから自分たちのOBからも「FNNも地に落ちた」って言われるんです。
返信0
2時間前
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年金の財源が取り沙汰されていて現役世代の負担が心配されている昨今、年金世代に5000円給付は感覚がズレている。おじいちゃんの孫のお年玉に消えてなくなる情景が目に浮かぶ。健康寿命は個人差はあるが、今のお年寄りは長生きで、生涯現役で働いている人もいて、総じて、若い世代よりも裕福だ。逆に、子供や孫にお金を使って循環している感じもあり、ごく一部の貧しい層を除いて、お年寄りはお金をもっている。もっているが使わない人も多く、5000円は生活費ではなく、孫子に循環する可能性もある。若い世代に循環するものを、高い経費をかけて5000円を国から支給するのは、さすがに愚作ではないだろうか?
返信0
2時間前
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生活に困っていない高齢者はたくさんいるかもしれない。。
今の60代〜70代の方々は人口が多く負担した金額も多い。
団塊の世代で、
子供の教育費も今は無料だけど
昔は違った。
小中高もお金がかかる世代だから
かなりのお金が必要だった。
今の生活も苦しい人もいる。
そのような頑張ってきた方々にお金を
渡して欲しい。
介護保険料や、医療費の負担が1割ではなく、2割や3割になろうとしている。
高齢者になって医療を1番必要としている人が
また1番負担がかかると
病院に行きたくても行けない家庭もでてくる。
病気が悪化するだけ。
だから
貧困な人には支援してほしい。
でも5000円は馬鹿にしていないですか?
今まで1番頑張ってきた世代の方々なんだから
もっと支援してあげてほしい。
返信0
2時間前
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30代半ばですが、消費税とかも始まりだした世代でしが、70代の人とかは、バブルの時期とかもあったのに、今の自分達より稼ぎもあったのになぜ苦労してるのかが不思議です。
少子化で将来年金も減るのに高齢者に優しいのか不思議です。
これからの若者世代が苦しんでいくだけやし、また事務のお金とかも考えたら無駄だと思う。
返信0
3時間前
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この世論調査が本物だと誰が信用するでしょうか。
操作されたものとしか思えません。
今回は980万円以下の年収で子育て世代中心にアンケートを取ったとしか思えません。
少なくとも、線引きばかりの現政権を支持していると言う人に出会ったことがありません。
また、高齢者への5000円を支給すべきでない。の中に5000円以上を支給すべきの人も含まれるのでしょうか?この額を支給するなら経費をかけてまで支給するのはやめたほうがいい票が多いと思います。
高齢者に配るのが悪いとは言いませんが、額が少なすぎますし高齢者と子供に配ったなら現役世代、ようは全国民に配るべきでしょう。
高い税金をずっと払わされ続け何の恩恵も得られない。そんな国に誰が税金を払いたいと思いますか?優秀な人材が国外に流出していくのも頷けます。
本当にこんなに支持しているんですか?
返信0
5時間前
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政治屋は選挙が全て、当選が全てなので
赤字国債を刷りまくって、借金は子世代孫世代にツケ回ししたがる。
日本の労働分配率は下がり続け、企業の内部留保は増え続けている。
去年の財務省発表では過去最高の484兆円。
つまり労働者への給与支払い割合を減らし続け、利潤割合を増やし続けた。
国民は生活苦で車も結婚も子供もあきらめ、人口減、消費需要減少。
企業は(国内消費が減少してるので中国に金と技術を投資しよう)になった。
全くの悪循環です。特効薬は大幅賃上げ。金は天下の回り物で景気拡大する。
企業の業績は短期で下がるが、将来は少しづつ国全体が向上してゆく。
溜め込んだ内部留保を中国(外国)に持ち出すな。
五千円バラ撒きではなく、労働者全体に賃金一万五千円回して日本復活へ。
返信0
3時間前
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支給するなら、国民一律で10万円支給すべきでしょう。一部だけに支給して、将来支給されない人も増税で負担してくださいは納得いかない人が多いだろうし、何より生活が苦しいのは、高齢者や子育て世帯だけではないのだから、国民一律に支給して、支給が不要という人は、住んでいる自治体や支援したい自治体に寄付という形で寄付できるようにすればいいと思うが。
返信0
2時間前
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まだ一度集めた税金を返すことがどれほど無意味で無駄なことか理解できていないようだ
5000円を配る為にかかる費用を他のことに回せるのにそれを無駄だと思っていない
何のための給付なのか税金を無駄にすることに何の意味があるのか
かかる費用を減税したっていいしガソリン代の高騰対策で税金に当ててもいいし国防に回してもいい
問題が多い中で予算は考えて使ってほしい
返信0
3時間前
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選挙対策のバラマキに反対。
その後の増税によって経済が衰退し、国民の貧困が加速する方の悪影響の方が大きい。
バラ撒くお金が足りなければ、政府は、お金を取れる人、取れるところから取ろうとする。重税国家、強奪が正当化される。自由がなくなる、国民が自由に使えるお金が減り、国民が貧しくなる。
お金を稼ぐ人は海外に行ったりして、日本の経済活動は停滞、国が衰退する。ゆえに反対。
バラ撒いて経済成長すると主張するが、絶対にそんなことはない。
福祉の充実には、経済成長が前提。そのためには、減税や規制緩和し、未来事業の育成などで国民の所得の拡大が先行しなければならない。
返信0
5時間前
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何をしたら国民が豊かになるのかを考えて欲しい。
例えば、米国の最近の経済成長を支えた主要な要因の一つとして、IT産業の発展がある。そして、コンピュータ科学専攻(ComputerScience、CS)の初任給は、米国では800万円に達する。
一方、国内の大学で、CS系の学部には力が注がれているだろうか。日本にもSEはいる。しかし、コンピュータを科学として掘り下げた教育をし、先端のプログラミングを学部時代から学ばせる一流大学はどれくらいあるのか。そして、その学部に、優秀な高校生がこぞって入学するような状況になっているか。
東大の学者がやっている本郷バレー構想などもあり、こうした動きは皆無ではない。しかし、IT分野が日本の経済成長に必要であれば、それは国が支援すべきであろう。
そうしたことをするかわりにお金をバラマキ続け、国の衰退を後押しする政府とはなんなのだろう。
返信1
5時間前
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確かに五千円配るのにいったい幾ら費用が掛かるか考えればかなり無駄なお金が掛かる、しかしネットの意見ばかりに耳を傾けるのはどうかとも思う、今回は年金自給者が対象なら年配の方々は書き込みなんて出来ない方が多い、その方々が意見を言えないで若い世帯の意見を取り入れるのも可笑しな話し、確かに今の若い方々が払ってる税金だけど、貴方方の親、祖父母だって貰ってるはず、それなら自分の親の分を納めてると思えば文句は言えない、
返信0
5時間前
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高齢者の人口が多く投票率も高いから、民主主義的に政治を行うと高齢者寄りの政策になる。人口ボリュームがが多い層に手厚くなるのが民主主義。人口ボリュームが多い団塊世代は生まれてこの方ずっと得してきてる。団塊世代が現役のうちはそれでもよかったが、今ではもう老い先短い世代。民主主義的な正解と、国の未来が相反する状況が起きてる。
若者がどれだけ選挙に行っても全く足りない。
返信1
4時間前
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茂木幹事長が、根回しをしないまま根拠もなく、前回の、臨時給付金を受給できなかった年金受給者に対して、5000円給付。と言い出したから、先ずは、政治の世界でも根回しが必要と言うことですよ。報道で初めて知ったという、自民党の中堅議員もいたとか。で、何故、年金受給者限定なのか。という疑問にも、明確な回答をしていない。公明党の幹事長も、素人でも分かるような言い逃れに終始。これじゃダメです。そもそも、予算を予備費から出すにしても、国会での議論と承認が無ければ、執行は出来ません。子育て世帯や、雇止めなどで学費や、家賃などに窮している若い世代が、何を理由に取り残されるのか。政府は、きちんと説明しないといけません。住民税非課税世帯にバラまいた給付金も、結局は国民が納めた税金から還付されたことですから。岸田さんも、分かりやすく説明して下され。
返信0
3時間前
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これが日本政治の限界なのでしょうね。というか、民主的一党独裁を許してきた国民の責任であり、自民党の自浄努力がないことの責任。しかも去年の衆院選の投票率もたった56%。よく他党の政権時代は最悪だったとか、某テレビの政権批判をウヨクなどと騙されている人がネット上では多いですが、それは自民党運動員やアベの言葉に惑わされているだけ。別に自民党がダメとは言わないです。前から言っているように、まずはせめて二大政党で政治屋と官僚に緊張感を与え、自分たちの主が国民であることを思い知らせないと、何も変わらないと思います。
返信0
3時間前
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年金受給者に5000円、子育て世帯に10万円。
政府による所得の再分配ですが、どっちも当てはまらなく、33%もの所得税を納めているわたしからすると、ちょっと不公平感があります。
貧しい人への支援はもちろん否定はしませんが、ただお金を配るということでは、その後の効果が期待できません。
もう少しお金の分配の仕方を考えて欲しいですね
返信0
3時間前
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選挙前のばらまきととられても仕方ない。
確か、年金受給額の減額が決まった後に続々と物価が上がったので、5000円支給はやってもいいとは思うけど、その支給に対して事務手続きなどの間接費用がまたとんでもない金額になるのでは???
それとさ、コロナ禍でのまん延防止とか緊急事態宣言による時短要請による補助金にしても、今回のような支給にしても、すべて一律でやろうとするから問題になる。賛否あるんだろうけど、やはり収入による線引きをするべき。
返信0
3時間前
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年金受給者の選挙権がなくならない限りは、選挙目的の金のバラマキは無くならないだろうね。75歳以上の後期高齢者になったら選挙から身を引いていただくなどの制度があればもう少し現役世代にも優しい政策が出てくるんだろうけど。
特に生活に困ることもない金持ちの高齢者たちがいる一方、生活に困窮して一日に3食食べることもできない高齢者もいる。
本当に救うべき人は誰なのか?
最初の給付金から2年。生活困窮者をリストアップして素早く給付するシステムを構築するに十分すぎる時間だ。
でも、やってないんだろうな。何故なら、政権与党が選挙に利用することの方が優先事項だからだ。
返信0
3時間前
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岸田内閣の支持率が本当にこの数字なら、日本人が先の見えない人種なんだろう。
今、岸田がやっていることは、破滅へのカウントダウンのような気がしてならない。
後1年後に、この支持率を維持していたならすごいものだ。
経済がガタガタ音を立てて崩れてきている現状を解っているのだろうか。
後の歴史学者が判断する事だろうが、
あべがロシアに5000億をだまし取られ、
岸田が、ロシアの制裁に否定的なインドに5兆円を・・・。
きっとこの金は、インド経由でロシアに渡るんじゃないのかなぁ。
あべの政策、特にロシア外交はすでに失敗したことが証明されている。
岸田政権の判断は、後の歴史学者に任すとしても、現段階では、
とてつもない失敗をたくさんしている。
それでも支持する日本人種は、本当に先を見る力が無い人・
自分だけ良けりゃいいと考える人が、大半なんだなぁって、
感じてしまう。
返信0
4時間前
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ばら撒きしか無いんだね、10万円の次は5千円、現役世代で子供いなくて健康だったら、何にも恩恵無く、ただただ税金を払うのか。国会議員諸々関係各社の給料見直し、議員は60歳で定年にしてみてよ。本当に全員働いてる?給料に見合った働きってしてめす?借金だけ増やして、ばら撒きしか出来なくて、何が政策?国民の給料も上がらずのままで、どんどん海外からおいていかれ、優秀な人材や技術は海外に流れる。
恩恵を受けられない我々が高齢者になって、生活できる気がしない。今の情勢と生活状況に合わせた将来の保証なんて全く見えない。民主主義ってなんだろう?そりゃ自殺者増えるよね、このままだとホームレスになるしか無いかもとか思うし、希望なんてないもの。
返信0
2時間前
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支給や救済に対する全てにおいてだが・・
支持が得れないのは支給する対象が単に
”年金受給者”だからじゃないのか?
確かに税金を使うからには平等性が必要だが、
高収入な年金受給者もいる。
前回の10万円支給もそうだが、
個人的にはこのコロナ禍の影響で収入が激減して
困窮している人に支給するべきかと思う。
そもそも所得税などは収入額による税金額の設定が
緻密にされているこういうことにはそれをしないのは
なぜなのか?
人はそれほど困っている人に対して無慈悲ではない。
この支給が本当に困っている人にのみされるのであれば
こんなに不評を買わない。
支給するのが単なる”年金受給者”では
要するに大雑把なんですよ。
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3時間前
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お金をばら撒くんじゃなくて、自分で働いて稼げる人間を増やすことが大事。本気でそこ取り組んで欲しい。優秀な人間は年齢関係なく、正社員等で良い待遇受けるべき。仕事ができない人は仕事ができるように教育を若者だけでなく、大人にもさせるべき、仕事につく機会を増やす。
貧困の国にお金をあげるのは意味ないって言ってるのに、なぜするのか。
稼げる人の数を増やさないと、税金増えないし、経済は循環しない。
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2時間前
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自民党左派と公明党は限りない社会均衡化を
目指しておられる。そそつけは、
①消費税増税(1%で2兆円υρ)
②増税不況
③一般納税者(実質負担48.6%)の厭世感の増長=勤労意欲低下=頑張る人も頑張らない人も大差ない=夢がないから子は増えない
以上、これまでの失われた30年がこれからも延々と続き、世界から更にとりのこされる。
これを解決するには、①は増えない人口が減っても巨大化する官僚組織の縮少
②老齢為家業為政者から将来中堅為政者へ交代(欧州・カナダ・豪みな若い)明治維新も変革期はみなそうだ。
わたしは71歳ローンは組めないのと同じ未来は限られる
日本は自由民主主義、300万万の犠牲を払ってかち取った国民主権を大切にして思って、選挙にのぞもう
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3時間前
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地方都市では、いわゆる団塊世代のお年寄り資産家多く、彼らの子供世代(団塊ジュニア世代)やその孫世代までの面倒を見る方々も周りに多くいることにびっくりする程です。
毎月の定期健診も、何事もないのにかかりつけ医にお話したくて行ってる方々もいる、正に義理の家族もそうです。
年寄りのばら撒き政策は何のためなのか考えさせられます。
二十代、三十代の若者達に働けば親の手助け要らずにごく普通の生活、子育て出来るような社会にあってほしいですね。
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4時間前
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別に配ってくれて良いと思う。
余裕がある人ばがりではないだろうから助かる人は多いと思う。
ただ同時に、子供がいる家庭、非課税者、高齢者、だけではなく、それに該当しない世帯へも何かしらの手当てを支給してほしい!
金銭余裕が無い人はありがたく受け取り、
金銭余裕がある人で、給付金の必要がなければ、給付金の申請はしない、もしくは受け取ったものは募金なりで還元したらよいと思う。
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5時間前
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年金制度の持続的継続の為に設けた制度に、穴を明けるべきでは無いと思う。
年金改革100年の大計を、選挙の為と思われる政治に利用する偶策と思われる。
支給目的を糊塗する様な政策は、財政の悪化を招く要因となる。
何れ財政の辻褄合わせの増税が待ち構えていると、国民を危惧させ兼ねません。
世論調査は、当然の結果だと思う。
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3時間前
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年金生活者に一律5000円支給に反対が多いのはわかりますが、昔の年金生活者は年金である程度の余裕のある生活が出来ていました。しかし今の年金生活者の大部分はギリギリで生活保護を受ける人よりも少ない額の人も沢山います。普通に保険料を払っていたのに。もちろん年金だけで裕福な生活をしている人もいると思いますが。やっぱり所得で規制して全ての人に支給した方がいいのかな?
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5時間前
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若い議員さんはもっと団結して声を上げてほしい
今のおじさんたちはまだもらえる
中年世代も少し減るが貰える
現役世代は更に減るが貰える
今の子どもたちもうないのでは?
年金制度は廃止して、個人年金やiDeCoのようなもので個人個人がやるべき
何もしてなかったから生きられないって人は切り捨てればいいし、働けばいい
今のトップ政治家は自分たちのことだけで、未来のことを真剣に考えてくれてる人なんて一握りすらいない気がする
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4時間前
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電話で世論調査に答える世代の半数以上ということは、ほぼ老人の半数以上は反対しているのと同等と考えてもよさそうです。
我が家は怪しい電話には極力出ないことにしています。ましてや自動応答の電話なんか相手にしません。
そんな世論調査の結果は、おそらく古い体質の方の答えがほとんどだと思うんです。
ネットの調査で同じ結果になるとは思えません。どこかやってくれませんか?
ただ、Yahoo投票でもよくわからない結果になる場合が多いので、いわゆる世論とはかけ離れてるような気もするし、今の時代世論調査自体難しいのかもしれませんね。
ちなみに、周りには老人も若者もいますが、今回の五千円には全員反対しています。
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5時間前
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これまで支えて下さった先輩方、高齢者に少しでもという意味では賛成なのですが、他のコメントにもあるように、もっと先を見た、費用対効果をもっと考えた施策を行なってほしいと思います。
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5時間前
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年金世代に支給すれば「なぜ高齢者だけ」、子育て世代に支給すれば「独身の若者や子供が居ない世帯は」、学生に支給すれば「何故、学生だけ」・・どっちみち全国民の支給しなければ不満が出るだけ。
成らば、全国民が一律に恩恵を受けられるように消費税の税率を下げれば。
中には消費税率を下げると不満を言う国民が居るかも知れませんが。
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3時間前
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年金世帯だとか、子供にだとか、母子家庭にだとか本当にコロナ禍で月々に生活する為の資金がコロナ禍以前より激変して少なくなった上記者に支給はわかる。変わってないなら話は違うし。特に生活保護者は違う。私達低所得者のワーキングプアも確かに変わらないけど増えていく税金を一生懸命おさめてるよ。休みも少ない中低所得で病院で平均月収も貰えなく引かれるものだけは増えて。事しか処遇改善で給料あがるったって1万も上がらないし。上がった分国に税金としてリリースしたら変わらないわ。国民のお金をばらまかないで。本当に必要な方だけに支給して。コロナ太りを増やさないで
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4時間前
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3月19日・20日に電話調査(RDD固定+携帯)をし、全国18歳以上の男女1、029人が回答した。
岸田内閣を「支持する」人は、65.8%。
とあるが、本当にそうか?
と疑ってしまうのは、自分だけだろうか?
ランダムに電話をしてるとも思えないし、知らない電話番号には今の人は電話にも出ないだろうと思います。
明らかに裏が有るだろなと!
話し変わるけど、ポーランドはウクライナの難民に一日あたり1200円出してるそうですね、他国の人にですよ!
何故、日本はこれだけ困っている国民に一度だけしか給付金を出さないのだろうか?
これもやはり裏が有るのかと、疑ってしまう。
つまり政治家を信用出来ない現在がある。なのに支持率が6割を越えてると?
マスコミ等も少なからず、裏で繋がっているとは思うが、これではロシアと変わらないではないか!
と思う今日この頃!
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3時間前
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大反対。
コロナによる減収で年金をカットしていならともかく、下がらずに安定して支給しているではないか。
それよりもコロナにより減収し、それでも子育てしながら納税している現役世代を助けてあげないと。頑張っている現役世代を優遇する政策に発想を切り替えるべき。
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5時間前
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岸田政権は決して支持されるようなことはしていないが、
それ以上に野党がぐちゃぐちゃなので野党に支持が流れない。
総裁選の頃からそうだが、なぜか岸田さんのライバルは岸田さん以上にボロボロになってる。
本来なら菅政権より支持が落ちてもおかしくないと思うが、これは岸田さんが「持ってる」んだと思います。
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2時間前
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こういう質問に対しては、「支給すべき。」が正解です。それ以外はまんまとひっかかっていることになります。額とか範囲については対象になっていません。財源とか現役世代の負担とか考えなくてよいのです。少ない金額でお茶をにごそうとか深読みしても意味はありません。トータルで支給しようとしたが「バラマキが否定された。」となります。今ほとんどの人が大変です。「まずは支給すべき。」でその後「もっと広い範囲に、金額を多く。」です。財源について心配しなくても大丈夫です。ちょっと調べればわかります。こういう意地悪な質問に「支給すべきでない。」はだめです。
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5時間前
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GOTOトラベルに関しては好意的な意見が世論では多いですね
ヤフコメだと金ある人はGOTOなくても旅行に行くんだから必要ない
という意見が多く、その意見が好意的に受け止められてます
ただ、GOTOって旅行行きたい人のためじゃなく、観光関連の企業がコロナの影響で大打撃を受けているので、その
援助だと思います
医療関係の人達を手厚い待遇にするのは大事です
だからといってコロナで疲弊した観光業界を切り捨てていかというのはまた別の話
返信1
5時間前
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毎度のことながら、なぜ「減税」という話にならないのか。財務省に牛耳られている現政権があえて避けていることに加え、軽減税率の恩恵を受ける新聞等の大手メディアとお互いに共謀して大衆の目を減税の議論からそむけさせようとしているのではないか。減税への声をこれまで以上に国民の間で糾合すべきだと思う。
返信1
3時間前
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年末に公明党の肝いりで未成年者のいる世帯に対し一人10万円の支給は、選挙目当ての
支給だったのではないか、高齢者に対しての5千円支給に目くじら立てて反対する必然性が有るのかな。岸田さんインド訪問で5兆円の投資をインドに行うらしいが、この投資を国民の所得が増える取り組みに向ければコロナで疲弊してる国内経済が上向くのではないか。
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5時間前
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岸田氏は族議員に振り回され過ぎ。
選挙目当ての見え透いた策は支持率を落とすだけ。
そりゃ族議員たちはやれやれ言うだろうけど、
それは自分たちのためでなく岸田氏の足を引っ張るのが目的。
選抜甲子園にしても、昨年はそれを機に関西で大流行し感染拡大した。
選挙があるから甲子園のファン対策に開催したのだろうが
そういう奴らは不支持に回ることはあっても支持に回ることはない。
不満は寄せられるだろうが、自分のことしか考えてないので
選挙にもいかないし、甲子園が開催されれば満足する奴ら。
もっと冷静に批判を分析してほしいな。
最近の岸田氏の決断はぶれ始めてると思う。
返信0
5時間前
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票を得る為に票を入れてる年代へのばら撒きはしょうがない。
若い世代がしっかりと選挙に行き、若い世代からの票を得なければ当選出来なくなれば若い世代向けの政策を取ってくれるはず。
私は政治家にも、若い世代が投票に行くのも期待していたないので投票には行きません。
なるようになった政策に対応していきます。
返信5
4時間前
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高齢者の人からすれば、貰えるものは貰っておけってなるから反対しないんじゃ?世論調査やるだけ無駄な気がする。日本は特に人口分布に偏りがあり、数の論理では、ベビーブーム世代、それに続く世代に叶わないのだから。
バラマキは一時凌ぎの手段であり、いずれ若者の負担となり将来を摘み、選択肢を狭める政策。議員定年制か、被選挙権の定年制を決めた方がいい。大体民間は60歳で事実上の定年で、給与が下がるのに、齢80歳以上でも務まり、椅子の上に座ってさえいれば、世界一高い議員報酬が入るっておかしいんだよ。
そして、いい加減事務費という名目でお友達企業だけが肥える仕組みの抜本的な改革に着手した方がいい。
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4時間前
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北海道か四国の過疎地に集まって、若者だけの国を作るため分離独立するのはどうかな?
年寄りの年金維持には惜しみなく税金を注ぎ込む一方、若者は放置。人口当たりの博士号取得者は先進国で唯一低下傾向。絶対数どころか割合が減少というのは、日本人の平均的な人材の質が絶対評価でも落ちている証拠。平均の質が落ちてるんだから、そりゃ1人あたり平均のGDPは増えませんって。
社会契約説に則ればこんな政府の下で暮らす必要はない!
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5時間前
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年金受給者の消費税を少し減税すれば済む。
普通に買い物してもらって支払ってもらい、その時の領収書やレシートを持って
役所で負担された消費税の差額を還元する。それが一番簡単ではないかな。
その際は年金手帳を持参する事。
多少悪用する人もいるかもしれないし、面倒で来ない人もいるから。
トントンになるのではないですかね。何と言っても脱税してるお店も
見つけられるかもしれないよ。これだけ売上あるのに申告されていませんね
となるかもね。
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4時間前
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そもそも年金の給与スライドなどというわけのわからない法律が問題。これするなら議員報酬の給与スライド、もっと言えば一般公務員並みへの減額こそやるべき。
岸田さんは聞く耳持ってるのかな。支持率65%じゃ聞こえないでしょうね。
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1時間前
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この物価高の中で、4月分から年金支給額が下がるという悪政は許せない。年金の「スライド制」を廃止し、”減らない年金”制度を強く要求する。ところで、”高齢者に5000円給付”という案件は、ギクシャクした自公関係の取りあえずの、急ぎの修復のため、”自民党が学会の老人票を金で買う”という辺りが本音の思いつきだろう。多分、熟慮されたものではない。岸田首相も乗り気ではないのだろう。だから、話半分の段階で、まことしやかに話が流出し、世間の猛批判を浴びているものと見られる。この間の自公の軋轢は、既に手当てされたかのように伝えられているが、なかなか簡単には関係回復と運ばないようだ。自民党と公明党の関係以上に、自民党と国民民主党とのより強い関係への移行が、深く静かに確実に進行していることが、事象の背景にあるものと想像される。
返信0
3時間前
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今のリーマンショック後(数年)世代、リーマンショック前の不景気(就職氷河期)世代なんて負担しかしていない。
20年間給与が上がらない世帯。皆現役世帯ですよね?
不景気で就職自体が大変で苦労をした世代なのに、税金搾取されまくり、給付金や小さいものだと携帯電話料金だと25歳割など全く恩恵を受けていない世帯だと思われます。
何故全員が対象とした給付を行わない?
世帯年収や総資産に応じて給付は進めるべきです。
余りにも不公平ではないか…ただの生まれた年代の運で苦しめられ。
それで給付については子供が居る、年金貰っているとか余りにも不公平だと思うよ。
就職氷河期なんて運だと言うならそこは全員に10万給付すべきでしたよね。
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5時間前
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受給する層でも反対意見の方が多いと思う。
5千円が無いよりある方が良いのは間違い無いが、その5千円が無くてもあっても生活状況にほとんど変化の無い人が大半だろう。
更に給付に事務経費500億円は必要だろう。
諸経費と支給額のバランスがあまりに悪い。
生活状況の厳しい人には個別対応しなければ5千円では解決しない。
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6時間前
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何でこんなに支持率が高いのかと仰る方はいらっしゃいますが、日本国民はそこまで熱心に政治や国会を見ているわけではないですし、自分が関わらないと思い込んでいる不正や不公平には恐ろしく無頓着で、中身も吟味せずに多数派になっていれば安心と思っているようなスタンスですから、もう諦めても良いのではないでしょうか。ゆっくり余暇を楽しみましょう。
返信14
4時間前
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参議院選挙を勝つために、公の税金を使って票集めをするため支給に反対するのは当然ですね。というか、反対する人はもっと多いと思っていましたが、半数近い人たちが肯定ということに驚きました。立候補者がお金を直接配るのは違法なのに、与党が可決して合法にして配ることには違和感を感じますね。
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5時間前
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国民年金のみの支給額は、満額でも月額65000。
現在の物価の高騰は、かなり生活に影響し始めている。
今年は6月から減額予定になっていることも考え合わせれば
1回だけの5000円支給では効果が薄い。
支給に掛かる経費や手間暇を考慮すれば効率的とも言えない。
様々な世論や物価高騰も考慮するならば、今年度の減額は
せずに、据え置きにするのが良いのではないだろうか。
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4時間前
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選挙前になると決まって出てくる与党のばら蒔き。何故コロナ禍で大変な時期に行わなかったのでしょうか?公金か私金かの違いはあれど選挙前の金のばら蒔き、それもあれやこれやの理由を付けてターゲットを絞ったばら蒔きはある意味選挙買収に等しいのではとさえ感じています。物価が上がって苦しいのは年金受給者だけではありませんし、もっと困っている国民を対象にした政策を出せないのでしょうか。ばら蒔き政策は与党の政策能力の乏しさを感じる品のないやり方に感じます。
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4時間前
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考えることは大事でしょうが、こういう議論?をしているつもりの時もその国会議員に給与が発生していると思うと、イヤになるものです。もっと有意義な議論をしなければならないはずです。時間もカネも有限ですよ。配りたければ自分等の給与削減して、その分を配れば批判もされませんよ。税金を使うから批判されるのです。国会議員全員給与半額にすれば?あとは、月々の文通費、どうなりましたか?もう何もなかったことにしようとしているのかしら?コロナやウクライナの件で有耶無耶にしようとしていますね???
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2時間前
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藪から棒に5千円支給とは?
5千円で何か救える人が多いのか?
今の年金もらっている人は一番得している年代ですけど
40%の支持が意外と多い気がします
何でも出すのが良いのか?
その他の世論調査については想像できる数字で妥当と思いますが
細かく明記しませんが
支持率は戦争中なので上がるでしょう
コロナは慣れてきたので良かったと思ってる数字では
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2時間前
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貰う人、貰った時は助かるのは勿論の事だが、それがどの財源から捻出されて、そのしわ寄せがどうなるのかを考えるべきだと思う。財源は無限にある訳でも無ければ、簡単に補填される訳でもない。
税金などが今後高くなるのではと、自分たちの負担を懸念してしまう。
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