情報サイトに初の停止命令 破産者、同意なく掲載
政府の個人情報保護委員会は29日、破産者の氏名や住所などの個人情報を本人の同意を得ずインターネットの情報サイトに掲載したのは個人情報保護法違反に当たるとして、運営する2事業者に停止命令を出した。
個人情報保護法は、こうした情報の利用時に、本人への通知を義務付けている。また、第三者に提供する際は、同意を得る必要がある。しかし、いずれのサイトも必要な手続きを行っていなかったという。
記事引用元URL
yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb1f5a72ed144d8142591b52de873c07d3103e8d
14時間前
「事業者の所在は特定できなかったが、民法上の「公示送達」の手続きを使って、今年4月にサイトの停止を勧告した。」← この程度のことしかできない日本の法律。犯罪予防や抑止が無理なことがよく理解できた。
返信84
14時間前
芸能人のスクープ写真や結婚・離婚も正式発表が無い前に雑誌などが発売公表するのは個人情報保護には当たらないの?
これこそ本人の同意が無くても勝手に発売・報道するのはいけないと思うのは私だけ?
返信69
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14時間前
破産者情報などの「信用情報」は、業者間で共有されていますよね。だけどそれを誰にでも見られる状態にして広く公開するのは当然に問題でしょうね。業者間では利害関係があるというか、返済能力の無い人と取引をして損害を防ぐという情報閲覧や利用につき正当目的があるけど、全然関係のない人には正当な目的があるとは言えないから。
情報公開により損害が減るのではなく、逆に新たな損害が出そうだから。
返信48
14時間前
常識的に考えて当たり前ですね。そもそも破産者は犯罪者じゃないですからね。掲載された人間は集団訴訟で損害賠償請求すれば勝てると思いますね。
それよりも世の中に必要なのは、「性犯罪者データベース」、「わいせつ事件歴のある教員データベース」等ですね。
返信33
14時間前
電話帳に載ってる番号や住所を全部載せてる「実」とかいうサイトも閉鎖させてほしい。
返信9
13時間前
そもそも、あれだけの個人情報を官報に載せることが、今の時代にそぐわないようにも思います。
仕事柄、官報を読むことが多かったけれど、なかなかの個人情報宝庫ですよね。
返信12
14時間前
一昔前に話題になった「破産者マップ」の事か?
「破産者マップ」は現在閉鎖されているが、内容がほぼ同じ「モンスターマップ」なるサイトが一部で話題になっている。
返信12
14時間前
破産とはそもそも債権者保護(商取引の安全、破産者の全財産を金銭に換価し債権者に分配する)の制度で、誰が破産者であるかを分かるようにするために官報に公告しています。事実、債務を免除する「免責」は戦後に出来た制度です(破産法はそれ以前よりあり。)。
ただ、個人の破産者は免責が許可されれば復権されますし、官報に一時的に掲載されるのは上記の理由からまだやむを得ないとして、情報サイトに載る(載り続ける?)のはつみうかなと思いますし、また、そもそも、官報に掲載されること自体、時代にそぐわない可能性があるかも知れません。
国会議員は会期中寝てたり本見ていたり、また、不倫なんかしていないで、こういう問題を考えるべきです。
返信2
13時間前
お上のやっていることを民間が同じようにやってはいけない物事の一例だな。
それにしても昨年10月に把握してから停止命令を出すまで9か月あまり。お上の仕事はのろ過ぎやしませんかね。
「色々調査したから」と言い訳しそうだが、もしそうならば調査した割には事業者の特定すらも出来ていないのではそれは民間からしたら『殆ど何の成果もあげられていない』ということですぜ。
刑事告発しないと強権発動が出来ないというのならば、それは立法府・行政府の怠慢。つまりお上、あんたらの怠慢ということ。
調査力の向上および関係諸法の整備を遅滞なく実施せよ。
これじゃサイバー犯罪に対して「日本の公的機関は無力です!」と広報しているようなもの。甚だ情けなし。
返信6
14時間前
破産した人だって、またがんばって決まった収入を得るまでに社会的に復帰することもある。
政府がこれから電子決済のみにしていこうとする時代に、カードとか作れなかったらどうなるのか。
過去の失敗をグダグダ言うなら現金払いはきちんと残していいのでは?
返信13
13時間前
これからコロナの影響で破産者が増えていくが、それに追い討ちをかけるのはいかがなものなのか。
当たり前だとか問題ないと言っている人たちは自分の事しか見えていない。
そもそも知り合いを調べて破産してるかどうか確認するって何の為に?
それを知って楽しいのだろうか。
正当な理由がある人(会社)はお金を払って官報を利用している。
趣味の悪い人間と闇金や反社のDM目的にしか利用されないだろう。
返信0
13時間前
そもそも自己破産法の主旨は「第一条に、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする」と明記されている。
早い話が債務者に”人生のやり直しの機会を与える”のが大原則であって、たとえその情報を第三者がなにかに活用するとしても債務者に不利益が生じることは法律にそぐわない。ましてや、サイト上で広く公開して興味本位の閲覧を許し私的な制裁を招くようなことは万が一にもあってはならない。….なので今回の処置は当たり前の判断である。
返信5
13時間前
そうやってノロノロしているうちに、情報はどんどん拡散してしまう。現実の情報拡散のスピードと法律の対応が乖離している。
個人情報をインターネットでオープンにするのは、それだけ重い問題だということ。従来のやり方にとらわれずに、迅速に対応できる方法を考えるとともに、厳罰化を進めてほしい。
返信1
13時間前
破産というのは浪費もあるが、挑戦した結果失敗したというケースも多々ある。挑戦することを馬鹿にするヤツは愚かだし、破産者情報だけを見て見下すヤツはもっと愚かだ。破産者情報は再挑戦するチャンスを奪ってる。この手のものは金融機関だけが共有すればよい。
返信5
13時間前
再起の面で言えば、継続的、永続的な検索閲覧可能な状態にすることは、対象者の現在未来に予測される利益に対して、また個人の活動を制限されない点でいけないことだと思う。また取引においては取引する側にもその相手に対して調べる一定の努力は必要で簡便な方法での達成は個人の利益と再起を阻害する様に感じる。それこそ破産=自殺を助長するものとも思います。失敗に対して改め、改善しやり直すことは誰にも与えられるべき権利と義務のように思う。私からすればおもしろがってそんなもの作る奴の精神性は私個人として許せない。人生で転ぶこともあるでしょうが、その度に膝の泥を払ってまた歩き始めればいい。
返信0
13時間前
日本の法律は古くなっている。特に犯罪に関する内容がお粗末だと思う。外国人から見ると犯罪天国だわな。人を殺しても一人だと死刑にはならないし精神疾患とかで、被害者側側が納得が出来ない判決が多い気がする。殺人の場合、人数なんか関係なく厳罰にするべきと思う。日本の未来に不安がよぎる。今からでも遅くは無いので、法律を変えるべき!外国人の犯罪にも他国と比較すると、甘い!甘過ぎる!!!
返信1
13時間前
考え方の違いで 失敗した人は成功する確率が高い なぜならチャレンジするからだ。数回 三回から四回失敗したら成功する確率が高くなる。日本の社会は一回の失敗で立ち上がれない環境が整ってる。それよりもたちが悪いのは何もしない チャレンジさえしない できない環境のほうが大問題だと思う。ほとんどの成功者は必ずと言ってよいほど過去に数回は失敗してる。失敗もできないやつに チャレンジもできないやつに人の批判はするべきではないと思うよ。
返信1
13時間前
テレビを購入したことが
NHKに流れている気がするのは
気のせいでしょうか?
もし個人情報が流れているのであれば、
情報を買ってるNHKも処罰ものでは?
違法うpを取締る前に、
やることありますね。
返信1
13時間前
こーゆー破産者情報は、必要以上の人の目に晒されてしまうのが問題だと思う。
最低限、その破産者と取引のあった業者・個人については知る権利があると思う。
まあでも、債権者には、破産管財人弁護士とかから破産通知がくると思うから、調べなくても、早かれ遅かれ必然的に知ることになるだろうし、それを考えると、破産者情報サイトってゆーのは、要は単なる見世物ですよね。
返信3
13時間前
もともと誰でも見れる情報であったとしても、それは必要とする業者などが手間と費用をかけて見れるってものであって、不必要な人が容易に見れるために用意されている情報ではない
それよりも裁判所の判断とかではないとはいえ、法に照らし合わせての停止命令をしておきながら事業者の住所がわからないからとか決める側の取り扱いの意識が低すぎる気が問題だと思うが
返信0
13時間前
停止命令を出されなくても分かるはずですが、意図的であろうがなかろうが法的には罰金が課されるはずです。
破産した方たちがどんなに苦しい状況か察する事ができないのかと思う。
このような事を行う情報サイトの方達の無神経さが残念です。
返信0
13時間前
難しいのは、この件が「公開されている情報」ですよね。
「破産」の判決自体は公開ですから、…
そして、破産後復権をされていない方は、逆に、どこかで検索できなければ、破産制度の意味がなくなるという問題もありますが、
第三者が、既に復権されている方の情報を「破産者」としてひとくくりで出してしまえば、個人情報の保護ではなく明確な「名誉棄損」となりますよね。
今の日本の「個人情報保護」なんだか矛盾と無理があるようですね…
論議が足りなかったのでしょう。結局は犯罪者や悪徳事業者の方を持つようになっているような気がしますね…
返信3
12時間前
日本の法はショボい。
システム関係の情報管理、交通事情も何度も法改正して見合うものにしていかないと。
自分は車で止まってて、バイクに急に横から突っ込まれたけど、法的に交通弱者がどうとかで、自分が立場的に悪くなって、は?って思った。警察の人は状況汲んでくれたけど、法的にこうなってしまう、って申し訳なさそうに説明してくれたんだけどさ。とりあえず、法を時代に見合ったものにしてほしい。
返信0
12時間前
そもそも破産したら住所氏名が官報に載るってこと、どれだけの人が知ってるのか。
そして何で官報に住所氏名を載せなければならないかを。
破産ってただの債務免責じゃないんだよ。
例えば自分が破産者に対していくらか貸してた立場と考えてみるといい。
100万貸してた相手が破産したら、当然返ってこないのではなくて、相手の財産からわずかでも取り返す余地がある。
官報公告はそのための機会を与えるもの。
したがって官報公告するなという意見はお門違い。
民間サイトが再掲するのは問題かもだけど、いずれにせよ破産者の個人情報を公示しなければならない以上はこういうのはいたちごっこな気がする。
国が強制的にサイト停止や削除するサイバー技術を持たないとこの問題は永遠に続くだろうね。
返信0
13時間前
事業者名は直ぐに特定されるだろうから、名指しされ炎上状態になる前に 破産者情報運営する2事業者は会見するなりコメント出したほうがいい。1社は簡単に検索出てくることだし。政府は、複数のサーバー経由してネット利用は禁止しにしないと何の意味もなさない。
返信0
11時間前
百歩譲って、個人情報保護法を肯定するとしても、現行法の欠格部分が多々ある事も考えるべきだと思う。言い換えると、「個人情報隠蔽法」とも言える。悪意ではなく最低限の必要情報、例えば結婚相手の出自(前科・禁治産者等)、小さいコミュニティの善管の為の情報などは見直す必要があると考える。知られたくない事実が拡大解釈される事が、社会の分断と、はき違えた個人主義、それを悪用する犯罪を生む要因にも成っているのも見逃してはならないと思う。
返信0
13時間前
以前に、取引先の法人と代表者個人に破産されて、売掛金2000万円程度が焦げ付いたことがあります。普段から、生活が派手で、かなり金遣いの荒い人でした。それから、僅か1月くらいの年末、祖母が亡くなり、関西空港に行っきました。費用の関係で私だけが飛行機で、残りの家族は10時間かけて車で行くことになったのです。その時、踏み倒した代表者だった人物と家族が偶然にもフードコートの後ろの席にいました。声をかけるのもためらわれていたところ、「シンガポール航空のビジネスって、どんなやろね。乗るの初めてやわ。」「ベイサンズ楽しみやー」などと話しているのを聞いて、黙っていれませんでした。商売が破産のリスクと隣り合わせなのは私も理解していますが、事前に財産を逃したりして、ただ単に負債を踏み倒す連中も少なくないと感じます。
せめて、5年間はパスポート停止とか、負債の一部でも10年間は返せるだけ返すとかして頂きたい。
返信1
5時間前
個人情報がダダ漏れになるのは問題であり、何故こう言った事態に強制力をもって排除できないのか。個人情報が漏れるといった事態に問題があるし、官報の情報も個人情報については過去の決まりではなく今の時代に合わせた管理体制にしなければ今回の事案は無くならないだろう。
返信0
13時間前
日本のサーバー経由のみで制限出来ないのはおかしい。海外経由では分からないで済ませるなら楽な対応だ。日本原発の海外サーバー経由については悪用防止のために排除するような国内システムを整備するべきではないか。
返信0
13時間前
個人情報保護と言えば
Googleストーリーがいつでも観覧できる。便利だろうけど、一般の人の
住所をいれればすぐに自宅や周辺が
見れるのもかなり危ない。
そこから車や自転車
洗濯物等を見て想像すれぼ
家族構成や留守の時間がわかる。
子供が小学生か中学生なのかもわかる。くつや自転車洗濯物に名前が
書いてあればそれもしっかり見える。
たまに人の無防備な姿も写されてる。
洗濯物に関しては見えないように干してもGoogleストーリーだと
かなり拡大してみれるから
性犯罪の、誘発にもなる。
無防備過ぎて怖い。
これは至急に何とかしてもらいたい。
Googleに報告しても
限度があり対応が難しい。そして、いつの間にか更新されてまた写されてる。誰も怖いと思わないのかな?
結構すんでる人や
庭にいるの写ってる。
返信0
13時間前
今日のこのニュースは、個人情報を違法にネット上に晒すサイトがあったというニュースではなく、数か月前に指摘したが今も違法に晒され続けるのを強制的にどうする事も出来ないというニュース。
なんで日本の刑罰や強制的にしなきゃと思う事がゆるゆるなんでしょうね。
返信0
14時間前
破産者は官報に掲載され、裁判所に掲示される。
必要な人には開示してあるのだから、情報サイトでの規制は当然だろう。
なんでもかんでもサイトに掲載すれば、個人情報保護法の意味は無くなる。
当然の停止命令だ。
返信0
12時間前
情報サイトが運用し続けていられる事は、国民の意識の中に破産=悪い人、のイメージがあるのではないか。企業も法人と言い、人の扱いです。企業へは融資と言い、個人へは借金と言う。この時点で差別があります。どちらも融資です。融資は焦げ付くリスクがあります。融資する側の能力と責任も多分にあります。100歩譲ってサイトを開設するのであれば、破産人と融資会社と会社担当者を明記すべきです。でもしないでしょうね、融資会社から裁判されて多額の賠償金払うのが怖いから。このサイトは、単なる弱い者いじめです。
返信0
12時間前
当然だし、もっと早く厳しく取り締まるべきだ。何もかもが遅い。対応が遅すぎて更に人生が後退されたかたもいるだろう。破産は出直す為にある。それを面白半分で配信したのだ。重罪であり、損害賠償に値する。
返信3
13時間前
これらの個人データーを2次活用したサイトが広告収入とか何らかの収益を得ていた場合、無断で掲載された個人は損害賠償請求出来ますよね。
仮に完全な無償であっても何らかの益があるからわざわざ時間や費用をかけてサイトを運営しているのだから。
単にサイトを閉鎖させただけではなく、このサイトの運営者の情報も全て開示させ、集団訴訟を起こせばいいのではないのかなと思います。
返信0
13時間前
10日くらい前に偶然このサイトを見てしまいました。
不気味な感じで、見たくなかったと思いました。
yahooのトップになったら、確実に閲覧者が増えると思います。8/27まで待つことなく、仮処分で閉鎖にするとかはできないのでしょうか?
返信0
6時間前
裁判所や法務局の掲示板や手続きしてそれらの情報は閲覧出来るのだから、それを個人の利でなくてもネットなどで閲覧拡散するのは犯罪ですよ。
やって良い度合、駄目な事くらいの常識があってネットを使えという事だが、そんな常識がない者が使うと何とかに刃物ですから。
上を見たらキリがない、下を見てもキリがない、これをどう〈捌くか〉←の字が適当になるのかな。
返信0
13時間前
破産程度で、グダグダ恨んでるからいつまでもチョロいんだよな。
会社の代表やって失敗すりゃ、破産だよ。
で、会社の殆どは10年以内に消滅する。
事業に挑戦し、失敗したぐらいで晒されることは良くないよね。何にも挑戦せずに生きていれば失敗も無いわな。
経済的にも全く問題無いし、破産は当然の制度。
債権者の気持ちもわからんでもないが、貸し手責任もあるぜ。
貸す方も慎重に調査しないとね。
サイトの閉鎖は当然だね。
返信0
13時間前
ちょいと海外のサーバー経由するだけで発信元を特定できなくなるのか…世界中どこからでも情報を発信できるようになってからだいぶたつけどねぇ(-_-;)
他の国だって同じようなネットテロで困ってるだろうし、各国の業者が手を取り合って組織を作れば良いのになぁ。
こんな、悪意のあるサイト作るやつは今後もろくなことしないだろ。
捕まっても実刑は難しいかもしれないけど罰金刑くらいは喰らわせられるんじゃない?
返信1
12時間前
官報の掲示期間を超えて、同意を得ずに
公表し続ける。個人情報保護法違反、
当然に摘発すべき。
官庁は、積極的に摘発し、監督すべき。
返信0
13時間前
裁判上の争点はあると思うので、サイト開設者は是非とも表に出てきて応訴してほしい。既に官報に掲載された公開情報、それを容易に検索出来るような形式で二次的に複製し公開すること、サイト開設者が事業者(または業として行う個人)であるのか単なる無償の個人なのか、公開の目的が適正(報道なら許される?)と看做されるか。
サイト開設者勝訴の可能性も十分にあるのではないかな? 裁判の行方的には興味あります。
返信2
11時間前
問題の根本は、理由が何であれ、15%もの利息をとるクレジット会社の存在を政府が見て見ぬふりをしていること。
こういう会社を潰さないと、自己破産など永久に無くならない。利息なんぞ高くても3%がいいところだろう。
信販会社など、根絶やしにすべきである。
返信0
13時間前
個人情報をネット上で流すことは違法なはず、停止命令だけでなく、業者名や所在地も出して、やればよい。個人情報が出されるということがどれだけ危険なことか業者もわかるはず、
業者には、死ぬほど嫌がらせが行くはず。
返信2
13時間前
一回破産すると、なかなか次は認められない
つまり、金貸し(サラ金以下)にとってはむしろ垂涎のカモ(破産される恐れがないから)
破産者の権利とその後の為にも重要な話
とはいえ、破産した身の上で自分から大きな買い物や借金をしようとする阿呆もあとが断たないんだろうなぁ…
返信0
12時間前
破産者側や無関係な人が見る視点としてコメ書いてる人が多い
破産され被害にあった側の視点としてはどう思うのか
それが多額で共倒れや危機に陥った方はどう思うのか知りたい
返信0
12時間前
いろんな情報のコピーが出来ちゃうからねぇ。劣化コピーも起こるし。
官報に著作権ってあるのかね。あるんだったらそこで制限掛けられるかもしれないけど、公示するものに著作権ってのもそぐわないか。
量子コンピュータだったら元情報との同一性は担保できるんだっけ?
ニュースまとめサイトとか犯罪の報道も「忘れられる自由」なんて問題にするのも居たりするけど。
返信0
8時間前
裁判所が破産の決定をすると、官報に掲載され、実際にはほとんどの国民が官報を見ていないにもかかわらず、法的には全ての国民に周知されたと見做されます。にもかかわらず、国民の全てに知らされた事実を、わかりやすくまとめて掲示することが違法とされれば、官報では国民全てに周知することができていないことを認め、または周知するつもりもないと認めたも同然です。
官報には周知する機能がないと認める本命令は、官報を見ていなかったために出遅れて債券回収ができなくなることが不当となり、また破産者へ貸付をしても、貸手の責任は問えなくなりかねないので、本停止命令は大問題です
返信1
13時間前
破産にも、いろいろ理由がある。例えば、近頃増えた「奨学金を返せず破産」なんて事情を抱えた人に、更に追い打ちかける必要あるか?
返信0
13時間前
個人情報保護法自体が政治家のスキャンダルスクープ対策で成立したようなもの。
今回の件で言えば、数年間放置された挙句に事業者の所在特定が出来ないから公示送達程度しか行わないとは、弱い立場の個人情報を守れない法律としか思えない。
返信0
12時間前
官報に掲載された破産情報、帰化情報は公開情報。誰でも見ること、知ることが出来る。但し、普通に毎日官報見る人はいない。それをまとめてデータベースにしたものは別物になる?
登記情報は誰でも見れる。抵当権の設定額も借り入れ先も公開されてる。どちらも個人情報だよ。
返信0
12時間前
皆さん勘違いしているようだけど、この破産者情報は「政府が公示している官報情報を蓄積しているだけ」ですよ。
官報情報が無料のPDFで見ることが出来るのは、30日間ですが、お金を払えば、過去に遡って検索することも可能です。
つまり「以前からずっと公開されている情報」であり、これは単に「官報の有料サービス邪魔するな」と言う、利権を守るための対応です。
真に対応するのであれば「官報への破産者の個人情報記載禁止」と「破産情報を官報検索システムから外し、個別に受け付ける対応とする」事が必要です。
返信0
13時間前
官報には掲載されるでしょうに。
それとの整合性はどうするのでしょうか。
金を払えばWebでは検索機能も使えるし。
官報を見るのは特殊な人
過去の検索は有料
掲載されるのは30日だけ
これをもって官報は合法化できるの?と思うのだが。
返信0
13時間前
犯罪者の情報なら、地域住民の安全のために公開するという目的はわかるけど、破産者の情報を公開するなんて、単なる嫌がらせとしか思えない。貸金業者であれば信用情報を照会できるから、こんな情報サイトは不要だし。
返信1
是非一度お試ししてください
9時間前
そもそも官報で公開されてますからね。
有料の官報オンラインサービスに登録すればキーワード検索できるので、個人情報云々というのはこじつけのような気もします。
実際は官報サービスの既得権を守るためだけではないのでしょうか。
破産者の情報が公開されるのは債権者の利益を守るためなので本来ネットで広く周知するのがあるべき姿かと思います。借金を事実上棒引きするのですから、その代償というのはあってもやむを得ないとは思います
返信0
11時間前
官報に掲載すると言う事は、国民に周知させると言う事で、公然の事実と言う事。
マスコミでいちいち破産者を取り上げる事は無いが、ニュースである事に変わりはない。
個人情報が優先なら官報掲載もやめるべきだし、やめないならニュースソースになっても仕方ない。
今回の判決は官報掲載の是非には触れておらず、バラバラでその場凌ぎの対応に思える。
返信0
12時間前
法人(企業)は公人と同じ。国民に支えられ社会的責任を負っている。破産は国民に不利益を与える可能性もあり、個人情報保護などとは性質が違うはず。情報公開するのは当然です。
返信0
12時間前
公的機関が公表した情報を整理して提供する行為は違法なの? 信用情報を調査・提供する会社は違法になっちゃうの?
正直言って、借金を踏み倒した人か、犯罪を犯した人かの情報は、例えば、金を貸す側、人を採用する側としては欲しいと思う。
昔、履歴書や職務経歴書の内容が立派で採用した人が仕事ができないので、調べてみたら全部ウソの経歴詐称。短期間で渡り歩き、給料や社会保険料のどろぼうを繰り返しているような人だった。
個人情報を扱う業務の前に辞めさせ、ハローワークには苦情を言ったが、このような人物が個人情報を扱うことを想像したらゾットした。個人情報の漏洩を守るためには、個人情報(履歴書、職務経歴書)の確認・証明ができるシステムが欲しい。
返信1
12時間前
多額の手付金を支払った後、自転車操業を良い事に弁護士が出てきて、裁判所からの破産手続き開始通知。
被害者は金だけ取られて人生めちゃくちゃにされて、加害者は破産して支払いを逃れて、破産者よりも立地な生活をしている。
破産法に付け込んだ悪徳企業が後をたたない。
「絶対返す」、「払う」を繰り返し、債権者集会では、「そんな事言った覚えはありません」。
「払うつもりだった」と後出しジャンケンで、逃げられる破産者。
二次被害者が出ない為にも、もっと厳しく法整備すべきだ!!
返信0
13時間前
信用情報はサラ金ででも働いてれば見れちゃうから、情報はダダ漏れでしょうね。自分も派遣で某大手サラ金でしばらく働きましたが、初めにやらされたのが端末での検索に慣れる為知り合いの名前・誕生日・電話番号で検索かける事でした。友人のプライベート見るのは嫌だったので自分は嫌いなヤツか自分の名前でしかやらなかったけど。こんなサイトの問題なんて一生続きますよ
返信0
12時間前
官報で公示している情報を
民間が利用するとダメってのは二重基準じゃね?
一方的な気がするなぁ
民間もダメ、官報もダメか
民間も官報もヨシか
そうでないならなぜ官報だけが良くて民間はダメなのか
基準を示すべきだと思うよ
返信0
11時間前
人にもよるがやはり重要な一つの目安です。個人情報云々より公開すべき情報と思うがね。こういった事起こす人は繰り返すのを拝見します。一民間が公開するのは問題あるので手数料払って閲覧できるようにするべきと思います。
返信0
13時間前
こういうサイトに掲載されてるのって
破産当時の住所なので、そのまま誰でも超簡単に検索できるサイトで
公開されるのはものすごーーーく迷惑
破産者ってお金返さない訳だから恨み買ってる場合も多いし
既に破産者転居済で全く関係ない人が住んでる場合だって
掲載情報を元にして、恨み持ってる情弱な人が襲いに来る
可能性だってあるんだし
返信0
12時間前
破産者の中には犯罪者が交じっています。
方々から借金し、資産隠ししてから破産宣告する悪質な計画破産が多いです。
裁判所のお墨付きである破産者を起訴することは裁判所の過失も問う裁判にもなるで100%無罪にされてしまいます。
警察は詐欺とわかっていても有罪にできない場合は捜査すらしません。
被害者である債権者達は泣き寝入りするしかない状態です。
一応悪質破産者の免責を取り消す法整備はされているが上記の理由で形骸化しています。
返信0
12時間前
悪質な破産者がしれっと新たな個人に借金を求めたような場合に、容易に信用を調べられるようにすることは有益だと思うよ。
善意の人間を悪意を持つ輩から守る事の方が優先されるべき。
返信0
12時間前
法律が良く分かっていないんだけど、
官報では出ているんだよね?
公式に出ている情報を纏めるとダメって事?
それとも、その情報で広告収入を得るのがダメ??
でもそれだと、個人情報保護絡みではないし・・
不勉強すぎるのか、良く分からない。。
返信1
10時間前
官報は誰でも自由に閲覧が可能です。
しかも過去に遡って誰でも自由に閲覧出来ます。
そもそも官報とは国民に向けての報告であって閲覧出るのが極々普通で当たり前のこと。
逆に閲覧出来なかったら国民の知る権利が奪われて大問題です。
その誰でも無条件に閲覧可能な官報に載っている情報とネットに載せる情報との違いはなんなのか。
自己破産者の情報を官報自ら広く国民に垂れ流してる状態。
自己破産者の情報が個人情報保護法に抵触するのなら官報は個人情報保護法に抵触しないのか甚だ疑問だ。
返信0
13時間前
確かにそうだが、芸能人は個人と、公の切り分けが難しい。過激なマイナスイメージすら名前を売るための道具にする現実もあり、年々表現のやり口も過激な法的水準を超えているほど社会性の疑問が起きてくる。やはり若者層には、社会の建前という存在のいい加減さばかりを焦点に当てるやり口にはうんざりしてるのだと思う。おバカな大人をしり目に堂々と生きていってほしいものだ!。ただし日本人の信用にもかかわる事案であるのだから、たとえ海外のサイトであろうと強制的なサイトのロックダウンをさせる事が必要だ!。それが日本国政府の証である。
返信1
12時間前
住所でPONも電話帳を使ってたし、これも官報を使ってる
公に出されてる情報をどのように使っていいものか、決め方が恣意的な気もする
返信0
13時間前
そもそも官報が前時代の遺物のような存在だと思う。
紙で入手する以外方法がないから
こういう業者が出てくるのだ。
公的部門のIT化のいの一番に挙げられる
課題だろう。
返信0
9時間前
破産者情報は正直見たい。
以前知り合った男性に、職業柄信用出来そうな名刺渡され、ライン交換したら、毎日大量の怪しいライン送りつけて来て、破産者情報で調べたらリストに載ってて、やっぱりなと思った。
返信0
12時間前
官報に記載されてるなら
公の情報と理解し、公開されてるもの
でいいのでは、だって債権者が破産者に
よって迷惑かけられてるし、
また、そんな破産者が社会で信用を持って
金銭の借入れが出来たり、個人に無心を
して来ても嫌だし、破産者は信用出来ない
返信0
13時間前
その前に公示が義務化されてそこに記載されてること自体も
対策必要では?
個人的には自己破産される方はその人に問題が多々あると
思うのでそれを含めて借金チャラになるから仕方ないと思う。
自己破産と簡単に言うけれどその支払いを免除された人は
どうするのか!連鎖で破産や倒産になるので計画なく借り入れた
責任で公表はやむなしと思う。
返信0
11時間前
個人情報補語委員会ってどういう立場なのかよくわかりませんよね。
個人情報保護委員会はもう少し所管をふやしてデータ全般の取扱いや取引を監視する器官にして、権限ももう少し強化してもいいと思います。消費者庁まではいかなくても、データ取扱い監視局みたいな感じですかね。
返信0
12時間前
やっとか。官報に載ることと、それをまとめて悪意をもって公表することは、違う。そもそも官報に載せるのは、他の債務者を探すためなわけで。こういう悪質な業者を見つけてもいたちごっこだから、さっさと使えなくした方が手っ取り早い。
返信0
12時間前
破産者には罪はあると思うか思わないかによりますね
罪ある者に個人情報云々は通用しないでしょうに…
ならば容疑者であり裁判でこれから争われる人に
容疑者が同意してマスコミは掲載していますか?
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13時間前
下手すれば国交さえない国にあるサーバーの事業者に、民法上の「公示送達」や刑事告発がどういう意味があるのか、IT担当相に国会で質問するか、適性テストをしてほしい。
「ほぼ意味がない」と答えたら合格。
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12時間前
私の知り合いで35億円の借入があって倒産した会社の社長を知っているが、彼は2億円のキャッシュを隠して、倒産した後、妻の名義で家を買い、息子の名義でベンツを買い、ゴルフ場の支配人として悠々自適の生活を送っている。従業員の給与も払わず、なんとも腹立たしい。従業員の事を思うと公表したいくらいだけどね。
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13時間前
これは効果がありません。海外のWEBサイトをつかっているので日本からだと差し押さえも命令の強制力もありませんから。言っておかないという義務感だけで命令を出したんだと思います。
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13時間前
犯罪者じゃないんだから…
資本主義社会だから仕方がないが、すこし時代遅れに感じる。
キャッシュレス時代なんて言うけれど、御年寄や子供だけでなく、破産してしまった人達もカードは作れない。
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13時間前
ほんの一部です。
個人情報は、だだ漏れです。
一度ネットを利用すれば、その情報はキャッシュとして残ります。
ウイルスに、感染したパソコンを経由して、海外サーバに情報は蓄えられています。
URLには、隠れた情報が隠れています。
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13時間前
破産者情報は、官報に掲載され国民全体に周知された情報なのに、それを一覧表示したら違法というのは無理があると思います。
破産者でなくても、金融機関やカード会社は、すでにそういう人のリストを作って共有してますし。有料だったらいいんでしょうか?
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13時間前
破産がわかるのは、本人かもしくは本人が話した人。 他は弁護士や裁判所員または、市役所が出してる官報くらい。 一般人が官報見るってかなり少ないような気がする。一般人が情報流してもあまり得ないような!
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12時間前
採用したスタッフを何となくネットで調べたら
2名がヒットした事がある。
1人は頑張ってはいるが、日常会話で金銭感覚に
ズレがあった。
もう1人は時間や時給にうるさい割に1日でばっくれた。
よくないサイトだけど
参考にはなるかな。
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13時間前
各金融機関で最低五年は記録してるし
個々の機関ではもっと保管してるはず
まともな所から借りれないのは事実。
それだけ自分で社会的信用無くしてるって事。
そもそも、個人情報とかいうなら
官報に記載したり公示送達は止めればいい
矛盾してるし、そこから考えたら
踏み倒してる人間を知らせてくれてるし
業者は悪くないと思うが・・・
返信1
13時間前
海外サーバーを介して運営していて、運営者も伏せているんだから確信犯だろうな。
ただ、明らかに違法なのにとことん追えないのは能力の問題なのか、はたまたコロナでホームステイしてるのかな?
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13時間前
クローバー・ネットワーク・コムはこれには当たらないのか?
大量の破産者情報を勝手に企業向けに販売しているのだが。
しかも元通産官僚や元日本郵便社長が顧問になっていたりするけど。
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13時間前
言論の自由・知る権利は、民主主義の根幹であり、義務である。
言論の自由には一切の制約があってはならない。
個人情報保護法でさえ、本来あってはならない。
他人を不快にする言論は許されない。と言う意見がある。
これは間違いである。
対象となった者、その言論に触れたものが「不快だ」と表明すれば、全ての言論を封殺できることになる。
言論の自由・知る権利は民衆の最大の武器だ。
為政者側は、例えば個人の権利を保護する、といった耳ざわりのいい題目を掲げ、民衆の権利を制限しようとする。
実際は、それを利用して、自分たちを隠そうとしているのだ。
為政者側が民衆を抑え込みたいのは、歴史の証明するところだ。
国や、政治体制は関係ない。
しかし、民衆側が自発的に、自分たちの武器に制限をかけたがるのは止めるべきだ。
自分たちが、弱い個の一人だということを自覚すべきだ。
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13時間前
遅過ぎ。国民の基本的な人権さえ守ろうとしていない国の姿勢が良く分かる事例です。
自己破産した人達全員で損害賠償訴訟すれば勝てるんじゃないですかね。
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13時間前
政府の個人情報保護委員会は29日、破産者の氏名や住所などの個人情報を本人の同意を得ずインターネットの情報サイトに掲載したのは個人情報保護法違反に当たるとして、運営する2事業者に停止命令を出した。と報道しているが、個人情報保護法より、遥か上に位置する憲法が定めている「国民の知る権利」を冒涜している事は明らかであり、国は直ちに今回の決定を取り消せ。今回の破産や生活保護受給者やコロナ感染者や犯歴等々は、全て国民の知る権利を国が知ら占めていないから、堕落した者は、死ぬまで堕落出来るのだ。国家を台無しにする個人情報保護法の廃止または大改正を遣らない限り、憲法違反が続いて終う。
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